デイリーニュース

カタールとの外交的膠着状態の中、バーレーンとエジプト、UAE（アラブ首長国連邦）そしてサウジアラビアの外相が、5日会合を開きます。サウジ主導のこの連合は、カタールに対して13の要求をしていますが、その中には、アルジャジーラ・テレビ局の閉鎖も含まれています。カタールへの他の要求は、ムスリム同胞団への支援をやめること、イランとの外交関係を弱めること、カタール国内のトルコ軍基地の閉鎖なども含まれます。この外交上の膠着状態は、トランプ大統領がリヤドで、サウジアラビアのサルマン国王に面談した後すぐに始まりました。ベイルートのアメリカン大学の公共政策上級研究員で、ジャーナリズム学教授のラミ・コウリに話を聞きます。彼はまた国際的な企業連合体のコラムニストであり、ハーヴァード大学ケネディスクールの（非居住）上級研究員です。

ドナルド・トランプ大統領が設立した連邦「選挙不正調査」委員会（Election Integrity Commission）が、各州に有権者の詳細な個人情報を提出するよう求めている件で、様々な人権団体や議員らが反対の意を表明しています。この要求は、カンザスの州務長官でありトランプの「選挙不正を調査する大統領諮問委員会」（Presidential Advisory Commission on Election Integrity)の副委員長であるクリス・コバックによって出されたものです。本日までに少なくとも44の州が、コバックの要求には応じないことを表明しています。最近ニューヨークタイムズ・マガジン誌に"The Man Behind Trump's Voter-Fraud Obsession"(トランプの不正投票妄想の裏にいる男)を寄稿したアリ・バーマンに話を聞きます。また、「法の下の市民権のための弁護士委員会」委員長および事務局長であるクリスティン・クラークにも話を聞きます。同会は7月3日、カンザス州州務長官クリス・コバックを相手取って訴訟を起こしました。

「ウォレス・グローバル基金」（Wallace Global Fund）は最近、スタンディングロック・スー族に対し、第1回ヘンリー・A・ウォレス賞と、同部族が主導する再生可能エネルギー計画への100万ドルの投資金を授与しました。同基金の代表エレン・ドーシーに「ダイベストーインベスト」（化石燃料からの投資撤退）運動について話を聞きます。

アメリカ先住民スタンディングロック・スー族は最近、総工費38億ドルのダコタ・アクセス・パイプラインを閉鎖に追い込む可能性がある大きな法的勝利を連邦裁判所で勝ち取りました。トランプ大統領は米陸軍工兵司令部に優先的に審査を行い、許可を出すよう命じていましたが、ジェイムス・ボースバーグ連邦地方裁判所判事は6月14日、トランプ政権はパイプラインの十分な環境監査を行っていないとの判決を下しました。判事は、原油流出による漁猟権や環境正義への潜在的な影響に関して全面的な調査が完了するまではパイプラインの操業を停止させるべきか否かに関し、追加の状況説明を来週行うよう要請しました。スタンディングロック・スー族をはじめ、南北アメリカ大陸にまたがる何百もの先住民部族の代表、そして先住民以外の支持者がダコタ・アクセス・パイプラインの建設に反対し、何か月にもわたり大規模な抗議を続けています。スタンディングロック・スー族首長のデイブ・アーチャンボルト2世と、サンダーバレー地域開発会社代表でサウスダコタ州パインリッジ居留地のオグララ・ラコタ族の一員であるニック・ティルセンに話を聞きます。