デイリーニュース

上院共和党が提出する医療保険改革法案では、何百万人もの国民が重要な医療補助を減らされ、米国家族計画連盟への資金援助が一年間凍結され、女性が乳がん検査や出産に関する基本的なサービスを確保することがより難しくなります。中絶手術を実施している、「リプロダクティブ・ヘルス医師会」理事長のウィリー・パーカー医師に話を聞きます。「医療費負担適正化法は避任や産児制限などの予防医療を利用しやすくしました。イデオロギー的な動機からこの国の中絶を減らそうとする人々が、中絶を必要としないためのサービスを減らそうとしていることは、おかしい気がします。 何十万人もの女性が予防医療としてメディケイドを通じて産児制限のサービスを受けているため、結果として現在の中絶件数は、この国で中絶が合法化されて以来、最も少なくなっているのです」とパーカーは話ます。

ロンドンでは、79人が犠牲となった悲惨な高層集合住宅の火災を巡る抗議活動が続いています。6月21日には、火事から無事に非難した住人を含む200人のデモ隊が、ウエスト・ロンドンから国会議事堂まで行進し、この火災に対する政府の対応に抗議を行いました。14日に起こったこの火災は、24階建てのグレンフェル・タワーと呼ばれるビルで発生しましたが、この地区はウェスト・ロンドンでも、貧困地域が高級化される「ジェントリフィケーション」と呼ばれる現象が急激に起こった地域でもあります。ビルの住人の多くは低所得労働者や、英国に移住したばかりの移民でした。最近、このビルを改装した業者は、建物の外壁に可燃性が高く比較的安価の外装材を使用したことを週末に認めています。米国および欧州連合ではこの外装材の使用は禁止されていますが、英国では許可されています。ビルの住人によれば、改装の大部分は、最近建てられた周囲の高級高層ビルから浮かないようにするための、ビルの外観改善を目的としていました。グレンフェル・タワー抗議運動組織の先導をとるムスタファ・アルマンスアに話を聞きます。アルマンスアは、家族ぐるみで付き合いのあった友人が今回の火事で犠牲となったことを知り、抗議運動を始めました。

米国の支援を受けてサウジが先導するイエメンでの戦争は今も続いており、すでに１万人以上が犠牲となっています。この戦争で医療システムや上下水道システムも破壊され、コレラが発生して死者が出ています。コレラによる死者数は1054人にのぼり、人口2800万人のイエメン国民の内、1900万人がある種の援助を必要としており、その多くは飢饉に直面していると国連は警告しています。ヒューマン・ライツ・ウォッチのクリスティン・ベッカレに話を聞きます。

『ニューヨーカー』誌の最新記事「リトル・パキスタンの移民たちのための闘い」は、ブルックリンのムスリムが住民の大部分を占める地域が、ドナルド・トランプ大統領政権にいかにして対処しているかを描いています。トランプは大統領就任のわずか7日後に、ムスリムが大多数を占める諸国の人々に対し入国禁止令を出し、論議を呼びました。トランプ政権はまた、移民の国外強制退去と逮捕を強化しています。記事の著者であるジェニファー・ゴナマンに聞きます。ゴナマンは記事の中で、国外強制退去の恐れに直面するシャヒード・アリ・カーンとその家族のケースを検証しています、また、ムスリムやアラブ系、南アジアの人々への支援サービスを提供しているコミュニティ・グループ「COPO（民衆組織の協議会）」の創設メンバーで事務局長でもあるモハマッド・ラズヴィにも話を聞きます。