デイリーニュース

およそ7万のウェブサイトと組織が7月12日、ネットの中立性を守るための大規模なオンライン抗議行動に参加する予定です。参加するウェブサイトは、ホームページ上にメッセージを表示し、今日の我々が知る形のインターネットを守る行動を取るようユーザーに呼びかけると報じられています。7月12日の抗議の支援者には、ツイッター、アマゾン、フェイスブック、グーグル、レディットなどインターネットの巨大企業が名を連ねています。2017年にはいって、連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は、多くの米国人が自由で開かれたインターネットを支持するという世論調査にも関わらず、ネットの中立性規制を撤廃する彼の計画の概要を発表しました。FCCの元委員のマイケル・コップスと、「未来への闘い」（Fight for the Future）のキャンペーン部長であるエバン・グリアに話を聞きます。グリアは、7月12日の「ネット中立性を守る行動の日」（Day of Action to Save Net Neutrality）を組織するのを助けています。

G20に集まった世界の首脳たちは8日、パリ協定は「後戻りできない」との認識で一致、同協定の遵守を確認し、気候変動に関して米国と袂を分かちました。ドイツのハンブルグで開催されたG20首脳会議は最終日に共同声明を発表しましたが、米国のパリ協定離脱を認める一方で、その他の国々がこの重要な協定への支持をあらためて表明するという異例の展開となりました。その一方環境保護団体で作るグループは、G20各国が化石燃料のためにおこなう財政支出は年平均720億ドルにのぼり、クリーン・エネルギーの４倍にあたるとの新しい報告を発表しました。この報告のタイトルは「言うだけなら安上がり　気候災害に資金を出すG20諸国」です。この報告の筆頭執筆者で「オイル・チェンジ・インターナショナル」 (Oil Change International)の上級活動家であるアレックス・ドゥーカスと話します。

先週、ホンジュラスでベルティータ・スニガ・カセレスの暗殺未遂事件が起こりました。彼女は、暗殺されたホンジュラス先住民と環境保護の運動の指導者の故ベルタ・カセレスの娘です。ベルティータ・スニガ・カセレスは、2人の同僚とともにホンジュラス中部の村を訪問した帰りに、車の行く手を黒い軽トラックにさえぎられました。トラックから飛び出してきた3人の暗殺者が攻撃してきましたが、スニガと同僚は辛うじて逃げることができました。この事件のほんの数週間前に、スニガは先住民人権団体「ホンジュラス民衆と先住民の国民協議会」（COPINH）の新リーダーに指名されたばかりでした。彼女は最近、米国で審議中のホンジュラスへの軍事支援を一時停止する法案に賛同を表明しています。この行動は、米国を拠点にする人権団体「ウィットネス・フォー・ピース」が調整実行した行動週間の一環として行われました。ホンジュラスのラ・エスペランサ市の自宅にいるベルティータ・スニガ・カセレスに話を聞きます。また、シカゴを拠点に、COPINH支援のための連帯活動とCOPINHのための翻訳活動に過去17年以上たずさわってきたマット・ギンズバーグ＝ジャクルにも話を聞きます。

ドイツのハンブルグで開催されているG20サミットでトランプ大統領が世界の首脳陣らと顔を合わせている中、ヨーロッパの活動家がもう一つのG20サミット「グローバル・ソリダリティ・サミット」を開催しています。クロアチア人哲学者スレコ・ホーバトに、G20 の政策と「民主的ヨーロッパ運動」（DiEM25）について聞きます。この運動はホーバトがギリシャのヤヌス・バルファキス元財務大臣と共に始めたものです。