デイリーニュース

トランプ政権は、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉に向けた計画を発表しました。この計画を環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と驚くほど似ていると見る人々もいます。トランプは、大統領としての最初の行動の1つとしてTPPから離脱しました。米政府は「米国製」（Made in America）週間をはじめたところですが、労働組合の指導者たちは、新たなNAFTA計画は労働者の保護を悪化させる「究極の偽善」になるかも知れないと言っています。「内容には多くの曖昧さがあり、米国の仕事の海外への外注や、あらゆる国での賃金低下への圧力を減少させることになるのかどうか不透明です」と、「パブリック・シチズン」（Public Citizen）のロリ・ワラックは言います。彼女はさらに「［トランプは］彼の事業利益を放棄することを拒否しました。彼は、メキシコとカナダでの彼の全体の投資がどれくらいなのかを公表することも拒否しました」と言います。

アリゾナ州では、ツーソン市の公立学校におけるメキシコ系アメリカ人研究の授業禁止措置が違憲か否かを問う公聴会が開かれます。アリゾナ州は2010年、「人種や階級の怒りを助長する」おそれがあるとして、特定の民族のための授業を禁止する法律を可決しました。この法律は物議をかもしました。ジョン・フーペンサルアリゾナ州公立教育長（当時）は同法成立後の2011年、独立監査人の監査とは食い違うかたちで、メキシコ系アメリカ人研究の授業は州法に違反するという判断を下しました。ツーソン市が統括する学校区では2012年、授業を継続すれば1400万ドルの助成を失うリスクにさらされ、評価の高いメキシコ系アメリカ人研究の授業を最終的に停止しました。同法に反対する家族会の弁護士の一人、リチャード・マルティネスと話します。

トランプ大統領が人権問題は米国とサウジアラビアとの関係に影響を与えないとの姿勢をみせる中、サウジアラビアでは男性14人の死刑執行が近づいています。その一人、ムジタバア・アル・スウェイカトが死刑を宣告されたのは5年前、17歳のときでした。スウェイカトは、西ミシガン大学に留学するため空港に出向いた時に空港警備員に逮捕されました。同年前半におこなわれた民主化デモに参加した容疑でした。人権救援組織「リプリーブ」（Reprieve）の責任者マヤ・フォアおよびスウェイカトの死刑執行に反対している米国教員連盟（American Federation of Teachers）のランディ・ワインガーテンと話します。

上院共和党が公表した最新の医療保険改革案は、草の根の抗議活動だけでなく、共和党内からも反対されています。同法案への一連の抗議デモが続くなか、異なる宗教の指導者たち11人が13日、ミッチ・マコーネル上院院内総務の事務所の外で拘束される事件が起きました。そこには全米黒人地位向上協会（NAACP）ノースカロライナ支部長のウィリアム・バーバー牧師も含まれています。連邦議会にいるキース・エリソン下院議員に聞きます。エリソンはミネソタ州選出で民主党全国委員会副議長を務めています。初のイスラム教徒下院議員でもあるエリソン議員が、トレント・フランクス共和党下院議員（アリゾナ州選出）が提出し、異論を集めた「テロリスト組織に利用される恐れがあるイスラム教の教義、概念、および学派を特定する提案」について論じます。フィランド・カスティールの不法死訴訟が300万ドルで和解となった件についても聞きました。