デイリーニュース

  • キーアンガ=ヤマッタ・テイラー 警察活動から最高裁まで私たちは社会を再考する必要がある

    【20/09/29/1】ドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領がクリーブランドでの第1回大統領候補者討論会で対決します。11月の大統領選が近づいているにもかかわらず、米国が直面している複数の危機が十分に注目されていないと指摘する、作家で学者のキーアンガ=ヤマッタ・テイラーに話を聞きます。「私たちはこの国の制度的な人種差別、統治のあり方、国の機能の仕方について、国民全体が改めて見直している真っ最中なのです。」と、歴史家で雑誌ニューヨーカーにも寄稿しているテイラーは語ります。「ドナルド・トランプの一つ一つの言葉、息遣い、行動が国の関心をすべて吸収してしまうという、非常に近視眼的な状況があります。」彼女はさらに、その歴史の大部分で「保守的な社会秩序」を施行する役割を果たしてきた米国最高裁判所について今こそ再考するときだと言います。

    dailynews date: 
    2020/9/29(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 警察が隠ぺいか? ブリオナ・テイラー殺害の夜の警官ボディカメラ映像が州政府の説明を揺らがせる

    【20/09/28/4】バイスニュース(Vice News)のロベルト・フェルドマン特派員と話します。フェルドマンは、今年3月にケンタッキー州ルイビルで警官に殺されたブレオナ・テイラー事件でおこなわれた強制捜査に関して、犯罪現場とその後の捜査の整合性について深刻な疑問を提起する新たな警官ボディカメラ映像を入手しました。「何が確実な情報で何がそうでないのか、なぜ物事がそのように説明されたのかを人々が理解するためには、より多くの情報が提供される必要があります」とフェルドマンは言います。

    dailynews date: 
    2020/9/28(Mon)
    記事番号: 
    4
  • プランド・ペアレントフッド代表 「トランプの最高裁人事は中絶に関する最高裁判決の破棄やオバマ・ケア撤廃につながりかねない」

    【20/09/28/3】トランプ大統領が米最高裁判事として保守派の連邦裁判所判事エイミー・コニー・バレットを指名したことは、全米の中絶の権利を脅かしかねないと「プランド・ペアレントフッド」代表でCEOのアレクシス・マクギル・ジョンソンは言います。中絶を「常に不道徳」と呼ぶバレットが上院で承認されれば、最高裁の保守派に6対3の決定的優位を与えることになります。トランプは、中絶を憲法上の権利として認めた1973年の画期的なロー対ウェイド最高裁判決を覆すことにバレットが助けになると公言し、バレットを推薦しました。「バレットは最高裁においてリプロダクティブライツに関する巨大な脅威となるでしょう」とマクギル・ジョンソンは言います。「リプロダクティブライツ医療は医療です。コロナのパンデミック下で私たちが直面する脅威とは、女性の健康全体にとって最大の前進のひとつとなったオバマ・ケアもまた攻撃にさらされることです」。

    dailynews date: 
    2020/9/28(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「過激な」エイミー・コニー・バレットの任用がいかに最高裁を再編し トランプに勝利をもたらす可能性があるか

    【20/09/28/2】トランプ大統領は、ルース・ベイダー・ギンズバーグの後任として保守派の連邦裁判所判事エイミー・コニー・バレットを指名しました。最高裁において保守派が6対3という圧倒的多数を占めれば、銃規制は緩和され、移民社会は傷つけられ、接戦となっている大統領選挙の勝敗を決める中心的役割を演じる可能性があります。
    「バレットが過激なのは、その保守的な宗教観ではありません。彼女の法的な見解です」とネイション誌の司法記者エリー・ミスタルは言います。「バレットは自分の宗教を通して決断しているのではありません。過激な保守主義を使って決断しているのです」。

    dailynews date: 
    2020/9/28(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 脱税の疑い?トランプは過去15年の内の10年で連邦所得税を払っていないとニューヨーク・タイムズ紙が爆弾報道

    【20/09/28/1】11月の大統領選挙まで約1カ月となるなか、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプが過去15年のうち10年で連邦所得税を全く払っておらず、2016年と2017年に支払った連邦所得税はどちらも750ドルだけだったとする爆弾記事を掲載しました。トランプの納税に関する法廷闘争について報道してきたネイション誌の司法記者エリー・ミスタルは、「多額の税を払ったとするトランプの言葉を真に受ける必要はありません。文書を見ればそうではないことが分かります」と言います。「もしその文書が誤りなら、トランプは自分の言っていることが正しいことを示す納税記録を公開できるはずです」。

    dailynews date: 
    2020/9/28(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「愛なしには成し遂げられない」 マイケル・カレー総裁主教 信仰と11月の選挙ににかかっているものについて

    【20/09/25/3】エピスコパル教会(米国聖公会)を率いる初のアフリカ系ア米国人、マイケル・カレー総裁主教に、構造的な人種差別と「黒人の命も大切」(BLM)運動、2020年の選挙、トランプ大統領が信仰を政治の小道具として利用していることについて話を聞きました。「教会は党派的に政治利用されてはならない。キリスト教の信仰は売り物ではありません」とカレー総裁主教は言います。カレー総裁主教の最新の著書は「愛こそが道である:困難な時代に希望を持ち続けること」。

    dailynews date: 
    2020/9/25(Fri)
    記事番号: 
    3
  • バーニー・サンダース:トランプによる選挙簒奪を阻止し米国の民主主義を守る方法

    【20/09/25/2】バーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員は演説で、トランプ大統領が11月の選挙後に平和的な権力移譲を約束しないことの脅威について、きびしい警告を発しています。トランプ大統領は、ここ数カ月にわたり、民主党が投票不正や選挙選挙の不正操作を行っているという偽りの主張をしてきましたが、最近になって、負けても敗北を認めない可能性を示唆することにより、選挙結果の信用を毀損する努力を強めています。「これはドナルド・トランプと民主主義が争われる選挙です。民主主義が勝たねばなりません」と、サンダース上院議員は言いました。演説の抜粋を放送します

    dailynews date: 
    2020/9/25(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 「米国を壊しかねない選挙」 トランプと共和党による盗票の内幕

    【20/09/25/1】トランプ大統領は、11月に迫る選挙の結果を受け入れると約束するのを拒んでいます。ピュリツァー賞を受賞したジャーナリストのバートン・ゲルマンは、『アトランティック』の最新号に載せた記事で、トランプが選挙結果をひっくり返し、ジョー・バイデンに負けた場合でも権力を手放さない可能性があると、その方法について考えています。「トランプの戦略は絶対に敗北を認めないことです。彼は勝つかもしれないし、負けるかもしれない。でも、どんな状況になっても選挙に負けたとは認めることはしないでしょう」とゲルマン記者は言います。「これは大きな問題です。というのも現在の制度には、候補者に敗北宣言を強制する仕組みが実はないのです。でも、敗北宣言こそが、選挙を終わらせるこれまでの方法だったのです」。

    dailynews date: 
    2020/9/25(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 「2つの司法制度が存在している」:ジェイコブ・ブレイクの父 息子の事件 ブリオナ・テイラー BLMについて語る

    ブリオナ・テイラーが警官に射殺された事件で、大陪審が警官たちを不起訴にしたことに対する、怒りが高まっていますが、ウィスコンシン州ケノーシャでは、ジェイコブ・ブレイクが警官に撃たれた事件では捜査が最終段階に入っています。この事件では、ケノーシャの警官が、子供が中にいる車の横で、黒人の父親ジェイコブ・ブレイクを背後から7度射撃しました。8月に、この瞬間をとらえた動画が拡散され、全米で再び抗議デモが巻き起こるきっかけとなりました。ブレイクは下半身麻痺の重症です。ブレイクの父親ジェイコブ・ブレイク・シニアに話を聞きます。彼は数々の警官による黒人への射撃や殺害事件で、米国には「2つの異なる司法制度が存在している」のが明らかになったと語り、「我々を守り、我々のためにいるはずの人々を、黒人の子供たちが、死ぬほど恐れるのはなぜでしょう?」と問います。

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    2020/9/24(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 現制度に対する告発だ:自宅にいたブリオナ・テイラーを殺害した警官が不起訴に 抗議活動が発生

    自宅にいたブリオナ・テイラーを射殺した警官たちが、起訴されなかったことで、ケンタッキー州ルイビルでは抗議デモが起こっています。3月、警察による強制捜査中にブリオナ・テイラーが射殺された事件について、大陪審は隣接したアパートに向けて発砲した第3の警官を「理不尽な危険に晒した」容疑で起訴しただけでした。テイラーのための正義と警察への予算停止を求め全米で数万人がデモを行っています。「大陪審が(警官たちを)起訴決定しなかったことは、この制度そのものが告発されたのと同じです」と、「ルイビル・アーバン・リーグ」(Louisville Urban League)代表でCEOのサディクア・レイノルズは言います。「警官向けの、完全に独立した大陪審制度が作られたのです」。(画像クレジット:ローガン・ウィーバー/Unsplash)

    dailynews date: 
    2020/9/24(Thu)
    記事番号: 
    1

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