デイリーニュース

オハイオ州選出の民主党デニス・クシニッチ議員が8期にわたる議員生活の最後の一週間を迎えています。1997年以来クシニッチは連邦議会の最も進歩的な声であり続けてきました。彼の業績には、ジョージ・B・ブッシュ大統領にイラク侵攻と占領の責任を問う弾劾決議案の提出や米国愛国者法の採決に際して反対票を投じたこと、麻薬撲滅キャンペーンをやめようという訴え、アフガニスタンからリビアに至る米国の戦争への反対、米国におざなりな民営化制度に代わるシングルペイヤー方式の医療保険制度を導入しようと努力したことなどがあります。クシニッチは2004年と2008年の大統領選挙にも立候補し、平和省創設を公約に掲げました。「二大政党制はアメリカの国民の期待を裏切っている」とクシニッチは言います。「私たちはアメリカに存在する暴力の文化を正視しなくてはなりません。……そして平和の文化を築かねばならないのです」

2012年はじめ、 元下院院内総務のディック・アーミーは、自らが代表を務めていたティーパーティー系の非営利団体「フリーダムワークス」（FreedomWorks）での実権掌握を試みました。しかしそれが失敗に終わると、アーミーは共和党へ大口の寄付をしている人物から代償として800万ドルを受け取って同組織から離れました。この事件によって、2010年の選挙直前から頭角を現してきたティーパーティー運動の内部で、揉め事が大きくなってきているという噂に注目が集まりました。政治リポートサイト、ポリティコのケン・ヴォーゲル記者に話をききます。「（アーミーは）フリーダムワークスの実権を握って、自分をティーパーティーのリーダーにしようとしたことで、実際には犠牲者になってしまった」とヴォーゲルは言います。「ティーパーティーの組織内にはずっと、大金持ちの寄付者や後援者を持つ全国組織と、実際に草の根運動的に関わるグループとのあいだに覇権争いがあったんです」

これまで秘密扱いされていた文書によれば、FBIはウォール街占拠運動の開始直後から、それが非暴力運動であったにもかかわらず、潜在的なテロ活動として監視していたことが明らかになりました。政府の内部分書によれば、占拠運動がはじまった2011年8月当初から、潜在的脅威とみなしていました。政府内部では占拠運動が暴力的な方法に反対していることが確認されていましたが、運動に対しては対テロリズム捜査官が動員されていました。占拠運動が全米に広がるにつれ監視も全国的に展開し、FBI捜査官は企業や、地元警察組織、大学とも情報を交換していました。情報公開法を使って問題のFBI文書を入手した「市民の権利保護パートナーシップ基金」（The Partnership for Civil Justice Fund）のマラ・ヴァヘイデン＝ヒリアードに話を聞きます。「何十年も前から社会正義運動が起る度に、FBIは同じ役回りを演じてきました。つまり事実上、市民と対立する権力組織の秘密警察として行動してきたのです。」とヴァヘイデン＝ヒリアードは言います。

先住民の権利と環境の正義を求めるキャンペーンがカナダ全土に拡がっています。これは異論の多かった政府予算への一連の抗議運動として始まったのですが、その後政治的転換を求める「Idle No More（グズグズするのはもうゴメンだ）」という名の全国的な運動へと発展しました。先住民活動家や環境活動家たちはスティーブン・ハーパー首相に対し、先住民族たちとの条約を尊重し、環境保護活動家との対話を開始し、北米先住民族（ファーストネイション）領地を貫くことになるタールサンド用パイプラインを拒否するよう要請しています。トロントにいるパメラ・パルマターに話を聞きます。パメラはライアソン大学の先住民統治議長で「Idle No More」運動の広報担当です。「カナダ人たちの富や繁栄や政策や公共業務は、私たちファーストネイション人の土地や資源による助成を受けてきたのです」とパルマターは言います。「その現実を、大半のカナダ国民はまったく理解していません」