デイリーニュース

12月14日に発生したニュータウンの銃乱射事件で、児童20名と大人７名の、合計27名が犠牲になって以来、全米ライフル協会（NRA）は沈黙を守っています。強力な圧力団体である同協会は、米国における容易な銃器の入手が守られるよう議員たちにずっと圧力をかけてきましたが、そのため、法改正を阻んでいるのはNRAだとの声が多数上がっています。「責任ある政治のためのセンター」（Center for Responsive Politics）によれば、NRAは今年だけで220万ドルを連邦議会へのロビー活動に費やしました。比べて銃規制派のロビー活動に使われたのは18万ドルのみです。NRAが権力と富にものを言わせ、長期に渡り銃規制法案を挫折させてきた様子を、詳細に追跡してきたリサ・グレーブスに話を聞きます。グレーブスは、NRAがその影響を浸透させるため、企業中心大国米国の各州で法案を起草し、草案作りを助ける秘密組織「米国立法交流評議会」（ALEC）を主要な手段として使った経緯を記録してきました。グレーブスはクリントン政権下の司法省で司法副長官補を務め、全米の銃についての政策を担当しました。

12月14日にニュータウン銃乱射事件では27名が犠牲となったばかりですが、もうひとつのニュータウン、オーストラリアで1996年に35名が犠牲となった銃乱射事件がおきた町の場合を検証してみましょう。ポートアーサー銃乱射事件として知られる悲劇が起った僅か12日後、オーストラリア政府は、銃規制法を制定するという超党派の合意を発表しました。以来、銃乱射事件は起っていません。国際的銃器取引規制活動家で、ポートアーサー乱射事件後、オーストラリアの銃規制法改革キャンペーンの先頭にも立ったレベッカ・ピータースに話を聞きます。ピータースは画期的な報告書となった「米国の米規制：州単位の銃器法の比較調査」を、ニューヨークのオープン・ソサエティ・インスティテュート（Open Society Institute）との協力でまとめました。

エジプトで15日、賛否両論のある新憲法案をめぐる国民投票が行われました。非公式の暫定結果によると、第1回投票の投票率はたったの31%で、そのうち法案賛成派は57%でした。第2回投票は今週の土曜日に残りの地域で行われる予定です。人権団体の連合組織は、公平な監視がなされていないなど、投票所での違反行為についての苦情が数千件に上ったことを理由に、再投票を要求しています。デモクラシー・ナウ！特派員のシャリフ・アブドゥル・クドゥースがカイロから報告します。

14日にコネチカット州ニュータウンで起きた米国史上最悪の小学校銃乱射事件で、小学1年生20人と学校職員6人が殺害されました。死亡した児童は、6歳から7歳で、全員複数回にわたり銃撃を受けていました。16日の夜に行われた犠牲者の追悼集会で、オバマ大統領は、米国内での銃による暴力撲滅へのなんらかの行動を約束しました。「このようなことをこれ以上見過ごすことはできない。このような悲劇を終わらせなればならない。終わらせるためには、私たちが変わらなければいけない…このような惨劇に対して私たちは無力で、政治的に難しすぎる？私たちはそのように認める覚悟が本当にできているのでしょうか。毎年のように私たちの子どもたちを脅かすこのような暴力は我々の自由の代償だ、と認める覚悟が出来ているでしょうか」とオバマ大統領は語りました。ブルームバーグ・ビジネスウィークの編集次長でGlock : The Rise of America’s Gun（『グロック：米国の銃の興隆』）の著者であるポール・バレットに話を聞きます。