パレスチナが国際刑事裁判所(ICC)への加盟申請を、他の十数件の国際条約への加盟申請とともに提出したため、米国とイスラエルが反発しています。パレスチナ自治政府は、イスラエル占領下のパレスチナ領における戦争犯罪で、イスラエル当局者を訴追したいと述べています。これに対する報復として、イスラエルはパレスチナ自治政府が職員給与や公共サービスの支払いに必要としている税収の送金を凍結しました。パレスチナ自治政府が国際刑事裁判所への加盟申請をする道を選んだのは、国連安全保障理事会において、2017年末を期限としたイスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ国家の樹立を求めた決議案が、米国とイスラエルのロビー活動により否決されたことを受けたものです。本日は、米国のシンクタンク「政策研究所」の研究員で、Understanding the Palestinian-Israeli Conflict: A Primer(『パレスチナ・イスラエル紛争を理解する:入門編』)や『国連を支配するアメリカ─超大国がつくる世界秩序』の著者のフィリス・ベニスと、ウェブサイト「エレクトロニック・インティファーダ」の共同創設者でThe Battle for Justice in Palestine(『パレスチナでの正義の戦い』)の著者のアリ・アブニマーに話を聞きます。