デイリーニュース

リオデジャネイロで開催されているオリンピックが最後の週末を迎える中、ブラジル警察は先週末ガソリンスタンドで起きた事件について、米国の競泳選手を公共物破損にあたると非難しました。同警察は、競泳の金メダリスト、ライアン・ロクテとジミー・フェイゲンを含む選手たちの起訴を検討していると伝えられています。選手たちは、14日早朝、市内で行われたパーティーから選手村へタクシーで戻った際に警官に扮し銃を持った男によって強盗被害に遭ったと話していました。しかし、捜査を行ったリオ警察は、強盗事件は起きていなかったと発表しました。米国オリンピック委員会は、尋問のためにブラジル国内で足止めをされていた米国競泳選手2人の帰国が許された後、ブラジル政府に謝罪しました。ネイション誌のスポーツ編集者デイブ・ザイリンに話を聞きます。彼の最新記事は、"Ryan Lochte is One of Many Privileged First-World Tourists—and Brazilians are Fed Up"（ライアン・ロクテは多くの特権的な先進国観光客の一人　ブラジル人はうんざりしている）です。

米司法省は民間企業が運営する連邦刑務所を段階的に廃止すると発表しましたが、この決定は、同じ民間企業が運営している移民収容施設に対しては直接の影響がありません。移民収容施設は米国国土安全保障省（DHS）の管轄下にあるからです。「収容監視ネットワーク」（Detention Watch Network)は、国土安全保障省に対し「収容を完全になくすための第一歩として、司法省の例にならい、米国内の移民拘禁施設の半分以上を運営する民営刑務所会社とのつながりを絶つこと」を要求しました。デモクラシー・ナウ!特派員のルネ・フェルツに詳細を聞きます。これらの収容施設には民事犯や2歳の子どもまでもが拘禁されているとフェルツは言います。

米司法省は民間企業が運営する連邦刑務所の使用を段階的に終了する意向を発表しました。これを歴史的な政策転換と呼ぶ人もいます。この政策転換を説明した覚書の中で、サリー・イェーツ司法副長官は、民間運営の刑務所は「（公営刑務所と）同等の更生サービスやプログラム、リソースを提供しておらず、コスト削減にも至っていない」という調査結果が出たと述べています。イェーツ副長官は更に、政府が提供する囚人への教育や訓練プログラムを民間企業が「複製し、外部委託することは難しいことが証明された」とも述べています。覚書によると、今後5年間に13の民営連邦刑務所の契約が切れるということで、現在19万3000人いる連邦施設の囚人のうち2万2000人がこの政策転換の影響を受けます。その多くは無許可で国境を越えて有罪判決を受けた移民であり、このような罪が連邦検察による起訴の半分を占めています。この決定は調査報道ジャーナリストによる一連の報道がなされた後に発表されました。ネイション誌および『リビール』（Reveal ）ニューズで、1年がかりの調査報道を続けたセス・フリード・ウェスラーに話を聞きます。彼の報道は、今後契約を打ち切られる予定の民営刑務所で起きた多くの疑わしい死と、長年にわたる内部監視モニターからの深刻な警告を明らかにしました。

緑の党の大統領候補ジル・スタインは、過去何か月にも渡りバーニー・サンダース上院議員に対し大統領選を一緒に戦おうと要請してきました。サンダースには無視されたものの、スタインはサンダース支持者に対し１１月の大統領選挙で緑の党への投票を呼びかけています。しかしそれは、ドナルド・トランプの後押しをすることにならないでしょうか？スタインと、共に選挙戦を戦うアジャム・バラカ副大統領候補の反応を聞きました。