デイリーニュース

米国外を拠点とするハッカーたちが2州の選挙のデータベースに侵入したと報じられ、大統領選に至るまでのサイバーセキュリティについて新たな懸念が生じています。ヤフー・ニュースによる新たな調査によると、連邦捜査局（FBI）のサイバー部門は8月初旬に「速報」警告を出し、全米の選挙管理人たちにコンピュータ・システムのセキュリティを強化する新たな対策を取るよう警告しました。この文書に近い情報源はヤフー・ニュースに対し、アリゾナ州とイリノイ州がハッカーによって侵入された2つの州であることを話しました。イリノイ州のハッキングの損害のほうが大きく、ハッカーたちが最大20万人の同州の有権者たちの個人データをダウンロードしたために、選挙管理人たちは7月に10日間、有権者登録システムを閉鎖しなければならなかったと報じられています。ヤフーニュースの主任調査通信員であるマイケル・イシコフに話を聞きます。

2007年、米国での「エピペン」（EpiPen）の卸売価格は57ドルでした。それから10年も経っていないのに、いまやこの救命薬は300ドル以上します。個々のエピペンには、1ドル分の薬しか含まれていないと報じられています。マイラン社は米国市場をほぼ独占しており、同社がエピペンだけから得ている利益は年間10億ドルにまで急騰しました。一方、マイランの最高経営責任者ヘザー・ブレスチの全報酬は、2007年の約250万ドルから現在の約1900万ドルに急増しました。同薬の値上げに対し、消費者擁護団体「パブリック・シチズン」（Public Citizen）とその支援者たちは8月30日、さらなる値下げを求めてペンシルベニア州キャノンズバーグにあるマイラン社の本社に、約60万人が署名した嘆願書を提出する予定です。「パブリック・シチズン」の「医薬品へのグローバル・アクセス・プログラム」（Global Access to Medicines Program）の代表ピーター・メイバーダクに、さらに詳しく話を聞きます。

リオデジャネイロでは、試合による負債と財政危機の深まりをブラジル人に残し、五輪大会が閉幕しました。現在の状況について、ピュリッツァー賞受賞のジャーナリストで「インターセプト」共同創設者のグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。グリーンウォルドは最近、調査報道サイト『インターセプト』のブラジル事務所の立ち上げを助けています。

ヒラリー・クリントンとクリントン財団をめぐる疑惑が拡大しています。民主党全国委員会のドナ・ブラジル暫定委員長は28日、国務長官だったクリントンがクリントン財団の寄付者らと会っていたことを弁護し、「共和党の候補が寄付者や支持者、活動家と会っても面会と呼ばれるだけだ。民主党候補がそれをすると利害相反と呼ばれる」と語りました。ドナ・ブラジルのコメントは、ヒラリー・クリントンが国務長官だったある時期に、クリントンが会った民間人の半分以上がクリントン財団の寄付者だったことを明らかにしたAP通信の調査報道を受けたものです。AP通信の調査記事は、国務省のスケジュールの公開を求めた3年に及ぶ戦いを経て可能となりました。アナリストは、ヒラリー・クリントンが電話または面会によって会っていた154人のうち少なくとも85人は財団の寄付者だったとしています。ピュリッツァー賞を受賞したジャーナリストで調査報道サイト『インターセプト』のグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。グリーンウォルドの最新記事は、"Why Did the Saudi Regime and Other Gulf Tyrannies Donate Millions to the Clinton Foundation?"（サウジ政権と湾岸専制諸国はなぜクリントン財団に数百万ドルを寄付したか）です。