米上院は、令状なしで米国市民のメールや電話を監視することを可能にすると専門家から批判が出て議論を呼んでいる法案を延長しようとしています。米上院諜報特別委員会は、2012年末に期限が切れる外国諜報活動偵察法(Foreign Intelligence Surveillance Act)の問題の修正案を延長することを可決しました。「私たちが求めているのは、プロセスのスピードを緩めて、どのような情報を得ようとしているのか、どれだけの米国人が影響を受けるのか、その情報を政府はどうしようとするのかといったことを吟味してほしいということなのです。」と、当局が、彼らの団体と海外の依頼人や情報源との間の連絡を盗聴する可能性があると言って、米国政府の監視行動に対する訴訟を起こしたアメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union)のミッシェル・リチャードソンは言います。