デイリーニュース

『Knowing Too Much: Why the American Jewish Romance with Israel is Coming to an End』（多くを知りすぎた：ユダヤ系米国人とイスラエルの蜜月が終わりを迎える理由）の著者、ノーマン・フィンケルスタインは、オバマ大統領のイスラエルに対するタカ派的な支援は、法学者や地域のまとめ役というそのリベラルな経歴とは矛盾していると指摘します。フィンケルスタインは、オバマ大統領が今年、アメリカ・イスラエル公共問題委員会の前で行った演説について「オバマ大統領は明らかに（イスラエル・パレスチナ問題に関して）自分が口にしている言葉を信じていません。そしてそれが彼の言葉に耳を傾けるのを難しくさせています。オバマ大統領が、イスラエルの支持をすると言うことは、つまり、オバマ大統領は裕福なユダヤ系米国人のいいなりで、彼らが気前よく金を払ってくれるという意味なんです。イスラエル批判の第1人者の1人として、フィンケルスタインは、ボイコット、投資撤退と経済制裁（BSD）の運動と、中東和平に向けたより広範な運動が目的とするのは、既に大半の支持をとりつけている「国際法に基づいた2国家解決」に世論を動員することだと語ります。「政治は個人的意見ではありません。

エジプトのムバラク前大統領と元政府幹部に判決が下された後、エジプト全域でデモが勃発しました。2日、エジプトの裁判所は、30年近く続いたムバラク政権を崩壊させたデモで非武装のデモ参加者が殺害されるのを抑止しなかったとして、ムバラク前大統領とハビブ・アドリ元内相に終身刑の判決が下されました。一方で、裁判は、汚職の罪に問われていたムバラク前大統領と息子アラーとガマルに対しての訴追を棄却。また裁判所は、840人のデモ参加者が死亡、6000人以上が負傷した暴動の際の役割をめぐる罪に問われた6人の元警官署長らに無罪判決を言い渡しました。事実上、どの被告に対してもデモ参加者殺害に関して有罪判決は下されませんでした。判決に対し、エジプト国内では各地でデモが発生し、カイロのタハリール広場や他数都市では数万人規模のデモが開かれています。カイロから中継で、ムバラク前大統領の公判を追っていたヒューマン・ライツ・ウォッチ中東・北アフリカ研究員のヘバ・モラエフに話をききます。

昨年12月、下院議員テッド・ドイチュ（民主党、フロリダ州選出）と上院議員バーニー・サンダーズ（独立系、バーモント州選出）は共同で、企業による選挙支援支出を無制限に容認した「シチズン・ユナイテッド判決」を覆すための憲法修正案OCCUPIEDを上程しました。オキュパイドはOutlawing Corporate Cash Undermining the Public Interest in our Elections and Democracy（選挙と民主主義において企業資金が公益をおびやかすことを違法化する）の頭文字です。これは企業が政治を思いのままにしている状況への歯止めだとドイチュは言います。「今日の米国の政治システムの問題は特定利益集団の影響力がどんどん拡大し、普通のアメリカ人の利益が片隅に追いやられる一方だということです」とドイチュは言います。「合衆国憲法の起草者は企業に対して憲法上の権利を与えるなんてことは考えてもいませんでした……私たちは企業資金を政治システムから追い出す必要があります。そして民主主義を国民の手に戻さねばならないのです」

司法省は2012年選挙で勝敗のカギを握りそうなフロリダ州に対し、ラティーノ系住民および民主党や独立系候補の支持層を標的にした有権者排除という問題行動をやめるよう命じました。このような施策は投票権法に抵触する恐れがあると司法省は言います。この排除施策が11月の大統領選挙でミット・ロムニーにフロリダ州での勝利をもたらす可能性があると懸念を表明する民主党政治家もいます。「フロリダでいま行われているのは（リック・）スコット知事による大々的な投票妨害です。有権者が投票することをより面倒なことにしようという努力です」と同州選出の民主党下院議員テッド・ドイチュは言います。他に、フロリダその他でラティーノ系有権者の権利を保護する公民権団体連合の一部「ラティーノジャスティス（LatinoJustice）」の主任弁護士ダイアナ・センに話を聞きます。また、フロリダ州フォートローダーデールに住むモーリーン・ルッソにも話を聞きます。彼女は米国市民として過去40年間投票を行ってきたにも関わらず真っ先に有権者排除の対象になりました。「私が民主党の党員登録をしているからだと思います」とルッソは言います。