デイリーニュース

  • 銀行の差し押さえ阻止のためカリフォルニア州の都市が土地収用権の使用を示唆

    カリフォルニア州のある町が、一連の不動産物件差し押さえによる危機に対する取り組みで、大きく報道されています。リッチモンド市では、住宅ローン債務者のほぼ半数が支払い不能に陥っています。リッチモンドは8月第1週に大きな一歩を踏み出し、困窮している住宅所有者のローンの買取を大手銀行やその他の金融業者に持ちかけた全米最初の都市となりました。市議会で4月に承認された計画では、市は、ローンを調整し、差し押さえを回避して家族が持ち家に居続けることができるように、土地収用権を使ってローンを購入することができます。「銀行は私たちのコミュニティに略奪的な住宅ローンを売りつけておきながら、こうした危機に対する何の解決も持ち合わせていません」と、リッチモンドの市長ゲイル・マクラフリンは言います。「私たちは、こうした問題のあるローンを銀行の手から取り上げることで介入しています。銀行には、これらの債権に対する公正な市価は払っていますよ。そうしておいて、その家の持ち主と一緒になって、現在の家の価値に沿ったローンの借り換えや調整に取り組んでいるのです。私たちは銀行に対し、こうしたローンを自発的に私たちに売ることを求めています。彼らが協力しないのであれば、土地収用権を使うことも考えるつもりです」。

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    2013/8/6(Tue)
    記事番号: 
    3
  • シェブロン社、2012年のカリフォルニア州リッチモンド火災で200万ドル支払い結審 同社への抗議デモでは200人が逮捕

    カリフォルニア州リッチモンドにあるシェブロン社の製油所の大規模火災が、サンフランシスコの北東10マイルにわたって毒煙霧を撒き散らしたのは1年前の2012年のことでした。この影響で、1万5000人以上の人々が呼吸困難で医療手当てを受けました。シェブロン社は8月6日、州と郡の検察側との司法取引の一部として、同火災に関連する6件の刑事責任を認め、今後数年の追加監視に応じること、罰金・賠償金200万ドルを支払うことに合意しました。この2日前の8月4日、数千人の人々がシェブロン社の工場の安全問題を非難し、化石燃料に代わる再生可能エネルギーを求めてデモを行いました。「リッチモンドのコミュニティは、私たちの健康と安全だけでなく、私たちの地球の持続可能性にも影響を与えるこうした有毒物質に晒されなくてはならない謂れはないし、甘受するつもりもありません」と、リッチモンドの市長ゲイル・マクラフリンは言います。リッチモンド市議会は8月第一週、「長年にわたって継続された怠慢と、ずさんな監視、必要な安全検査と修理に対する企業全体の無関心」を理由に、シェブロン社に対して訴訟を起こすことを可決しました。

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    2013/8/6(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 麻薬取締局での国内監視スキャンダル? 麻薬犯罪捜査におけるNSAからの情報使用を隠すよう局員らに指示

    米司法省は、麻薬取締局内(DEA)の問題視されているある部署についての審査を始めました。同部署は麻薬犯罪に関わる米国人を標的に、秘密の米国内監視術を使っており、そこには国家安全保障局(NSA)によって集められた情報も含まれています。ロイターが発表した一連の記事によると、局員らは証拠の出所を、被告側弁護士だけでなく、時には検察側と判事からも隠すために、調査過程を作り直すようするよう指示されています。「今話しているのは、麻薬取引や組織犯罪、マネーロンダリングといった一般的犯罪です。国家安全保障に関わる犯罪について話しているわけではないのです」と、ロイターの記者ジョン・シフマンは言います。「ドラッグ・ポリシー・アライアンス」(Drug Policy Alliance)の代表イーサン・ナーデルマンは、今回の件はDEAの最新のスキャンダルにすぎないと言います。「今回の件が、40年経って議員らがようやく、今がまさにDEAを綿密に取り調べるべき時だと気付く警鐘になればいいと願っています」。

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    2013/8/6(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「私は倉庫で働く賃金奴隷だった」潜伏記者が明かすオンライン通販ショップの内情

    アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾスによるワシントンポスト紙買収を機に、アマゾンのようなオンライン企業の営業を支える工場の内情を見てみましょう。先週、テネシー州チャタヌーガのアマゾン社の倉庫の仕事に関してオバマ大統領が重要な演説を行いました。ジャーナリストのマック・マクレランドに話を聞きます。彼女は記者であることを隠して、アマゾンの事業モデルを採用するオンライン発送センター(企業名は非公表)に採用されました。その顛末は6月号のマザー・ジョーンズ誌の I Was a Warehouse Wage Slave: My brief, backbreaking, rage-inducing, low-paying, dildo-packing time inside the online-shipping machine(私は倉庫で働く賃金奴隷だった:オンライン出荷マシンの内部で短期的に経験した、腰を痛める、低賃金の、腹の立つ、大人のおもちゃの梱包作業)という特集記事になりました。

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    2013/8/7(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ワシントンポスト紙を買収した大富豪ベゾスのアマゾン・ドット・コムは書籍業界を壊滅させCIAとも協力

    ワシントンポスト紙は8月5日、同紙がアマゾン・ドット・コムの創業者CEOのジェフ・ベゾスに2億5千万ドルで売却されたと発表しました。ベゾスは世界屈指の資産家で、いまや米国屈指の有力紙を掌中に収めることになります。この買収に批判的な意見の中には、ベゾスと米政府との親密な関係を指摘するものがあります。2010年にアマゾンは強い政治的圧力を受けてウィキリークスのウェブサイトのホスティングを中止しました。今年にはいってアマゾンはCIAと6億ドルのクラウド・コンピューティング契約を結びました。独立系の書籍販売業者や版元も、かねてよりアマゾンのビジネスのやり方に不満を募らせています。アマゾンの歴史と新聞業界の未来について討論会をやります。「独占的な新聞、とくに首都ワシントンに独占的地位を持つワシントンポスト紙は、経営的には難しい事業かもしれませんが、政治的な影響力は強大です」とフリープレスの共同創設者ロバート・マッチェズニーは言います。「いまやそれは億万長者の玩具になり、彼らの政治戦略の道具として積極的に利用されます」。メディア批評家のジェフ・コーエンは、ワシントンポスト紙は数十年前ウォーターゲート事件やペンタゴンペーパーに関する報道で名をあげたものの、そのようなジャーナリズムの伝統がベゾスによる買収で台無しになるという懸念は現実から遊離していると指摘します。

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    2013/8/7(Wed)
    記事番号: 
    1
  • イラン新大統領 「敵対と攻撃」関係の緩和と制裁の解除を欧米に呼びかける

    イランで4日、任期を務めたマフムード・アフマディネジャド前大統領に代わってハサン・ロウハニが 新大統領に宣誓就任しました。専門家の言う「融和的演説」で、ロウハニは米国との関係改善と国際社会による制裁の解除を呼びかけました。彼が就任する3日前、米下院は石油輸出を中心としたこれまでで最も厳しい対イラン制裁を可決しました。全米イラン系米国人協会(National Iranian American Council)の創設者で代表のトリタ・パルシに話を聞きます。「過去に外交で成功を収め、世界に多少の希望を与えた新大統領の就任の3日前に米議会が制裁を可決することは……米議会に和解の意図が全くなく、むしろ対立の意図があることだけを示唆しています」とパルシは語ります。

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    2013/8/5(Mon)
    記事番号: 
    3
  • グリーンウォルド:米大使館へのテロ脅威 NSA国内監視批判をもみ消すために米政府は誇張していないか?

    オバマ政権は、過激派の脅威の恐れがあるとして、北アフリカと中東の19の在外公館を1週間閉鎖することを発表しました。4日、上院情報委員会のサクスビー・チャンブリス副委員長(共和党)は、国家安全保障局(NSA)によって収集された情報に基づいて大使館閉鎖を決定したと発表しました。「もしこのようなプログラムがなかったら、悪党のことを盗聴できなかっただろう」とチャンブリス議員は、英紙ガーディアンのグレン・グリーンウォルドによって暴露された全米市民に広がる監視に関しての加熱する議論に直接言及しました。「世界中の全ての政府と同様、米政府が、テロ攻撃を計画しているという意味で米国に実際の脅威を及ぼしている人びとの会話を盗聴、監視する責務があるということに、疑問を持ったり論争をしかけた人は誰もいません」とグリーンウォルドは話します。グリーンウォルドは、彼が記事にした内部告発者エドワード・スノーデンによる最近の暴露について振れ、「私たちは、米国でずっと以前から続いてきた過度の監視の危険性をめぐる議論で、まさに最も集中して持続した議論のただ中にいます。そこに突然、アルカイダを弱体化させることに成功してきたと2年間にわたって主張してきた政権が、世界中の大使館、領事館を閉鎖するような大規模な脅威があると判断したのです。

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    2013/8/5(Mon)
    記事番号: 
    2
  • グリーンウォルド:NSA問題の「異例の議論」巻き起こしたスノーデンはロシアで元気に

    ちょうど2か月前、英紙ガーディアンのグレン・グリーンウォルドは、国家安全保障局(NSA)に数百万件の米市民の電話履歴を提出するようベライゾン・コミュニケーションズに命じる秘密の裁判命令が出ていたことを暴く最初の記事を発表しました。それ以来、ガーディアンは内部告発者エドワード・スノーデンが流出させた文書に基づき、NSAの巨大な監視に関する多くの記事を発表しました。先週、スノーデンはロシア政府から1年間の一時亡命を認められました。本日は、グレン・グリーンウォルドに話を聞きます。「彼と話をしました。彼はとても元気にしています。彼は、ある意味どこの国でもないような空港から出られないという極めて緊迫した状況が解決したということにとても喜んでいました。これで彼は向こう1年間、米政府による迫害から安全な状態、あるいは少なくとも比較的安全な状態でいられます。彼は、私が彼と話す時はいつも、自分の置かれた状況よりも、プライバシーや監視システム、インターネットの自由について彼が米国内外で巻き起こした極めて異例な議論について会話することに関心を持っています」とグリーンウォルドは語ります。チリの経済学者マンフレッド・マックスニーフにも、スノーデンについて話を聞きました。

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    2013/8/5(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「我々はゆっくりと死につつある」 ファーストフード労働者が生活賃金と団結権を求めてスト

    ファーストフード・小売り業界の労働者による生活賃金と団結権を求める全米ストは国内7都市に広がりました。8月1日にはミルウォーキーで数百人の労働者たちが職場を放棄し、シカゴ、セントルイス、カンザスシティ、デトロイト、ミシガン州フリント、ニューヨーク市の戦列に加わりました。「これ以上、失なうものなんかありません。すでに私たちは毎日の生活でゆっくり死につつあります」と、ゲストのテランス・ワイズは言います。彼はバーガー・キングとピザ・ハットの両方で働いており、Stand Up Kansas City(立ち上がれカンザスシティ)キャンペーンのメンバーです。「だったら、声をあげ、立ち上がり、私たちの窮状を国中に知らしめてやりましょう。これは本当に助けを求める叫びです」。ネイション誌で労働問題を担当し、salon.comにも寄稿するジョシュ・エイデルソンとも話します。彼の最新記事はFast Food Strikes Intensify in Seven Cities(ファーストフード業界スト、7都市で激化)です。

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    2013/8/2(Fri)
    記事番号: 
    2
  • NSAの監視プログラムに超党派で挑むコンヤーズ、マッシー両議員 国家情報長官の辞任を要求

    ワシントンでは政府の国内監視への超党派議員による反対が強まっています。7月下旬、下院はあと一歩のところで、国家安全保障局(NSA)が愛国者法を使って捜査対象でもない個人の電話記録を収集することをやめさせる措置を可決するところでした。この法案は217対205の僅差で否決されました。この修正法案の主要な推進者である2人の議員に話を聞きます。ミシガン州選出の民主党議員ジョン・コンヤーズとケンタッキー州選出の共和党議員トーマス・マッシーです。「最近の連邦議会は党派意識の強すぎが目立ちますが、そんな中でさえも議員たちの中には『もう沢山だ。愛国者法の逸脱だ』とはっきり言う人たちが出てきた」とコンヤーズ議員は言います。マッシー議員は、8月1日にロシアへの一時亡命を認められたNSAの内部告発者エドワード・スノーデンに賞賛を惜しみません。「彼の告発が人類のたどる歴史の進路を変えてくれたのです。彼が暴露したのは米国に対する奉仕です。それがなければ私たちは、この問題についてこうして議論することさえできなかったでしょう」。

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    2013/8/2(Fri)
    記事番号: 
    1

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