デイリーニュース

米国家安全保障局（NSA）の内部告発を行ったエドワード・スノーデンは、ロシアより１年間の一時的政治亡命を認められました。報道によればスノーデンは既に、１ヶ月以上足止めされていたモスクワ空港を後にした模様です。７月31日、英ガーディアン紙はスノーデンが漏らした文書に基づき、新たに別のNSAの秘密プログラムの詳細を明らかにしました。XKeyscoreという名のそのプログラムでは、アナリストは事前の許可を取ることなく、数百万人という個人のメール、オンライン・チャット、　ブラウジング履歴を含む巨大なデータベースを検索することが許されており、NSAアナリストは「典型的ユーザーがインターネットですることの、ほとんど全て」に即時アクセスすることができます。最新のこの展開について、ガーディアン紙の国家安全保障関連担当記者スペンサー・アッカーマンに話を聞きます。

米陸軍の内部告発者ブラッドリー・マニングへの刑期を決める審問公判は本日から始まります。昨日30日の判決では最も重大な罪状だった「敵対勢力へのほう助」罪に関しては無罪となりましたが、その他の20の罪状では有罪でした。マニングはウィキリークスに数十万点の政府文書を漏洩したことで、諜報活動取締法に違反したとしてスパイ行為で有罪となったのです。「敵対勢力へのほう助」罪を免れたことで自動的な終身刑はなくなりましたが、残る罪状を合わせれば最高で136年の禁固刑になる可能性もあります。ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジがこの判決後初めてアメリカのテレビ放送でインタビューに応え、この「見せ物的」裁判のことや国家安全保障局（NSA）内部告発者エドワード・スノーデンの苦境、今回の判決がウィキリークスに及ぼす影響について話します。「ブラッドリー・マニングは今や殉教者になった」とアサンジは言います。「彼は好き好んで殉教者になったわけではないのです。最初から敢えて殉教者になろうとして行動する活動家なんていません。しかしこの若者たちは──ブラッドリー・マニングの件ではおそらく、そしてエドワード・スノーデンの件では明確に──自分たちの自由を犠牲にし、自らの命を賭けたのです。私たち全ての市民のためにです。だから彼らはヒーローなんです」。

イスラエルとパレスチナの当局者は3年ぶりに和平交渉を再開しましたが、国境線、入植者、難民、エルサレムの帰属といった重要問題に関して、双方の開きは今まで以上に大きいようです。学者で作家のノーマン・フィンケルスタインと、「エルサレム基金」（The Jerusalem Fund）とその教育プログラム「パレスチナ・センター」（The Palestine Center）の代表ユセフ・マニヤーから話を聞きます。マニヤーは、今回の話し合いは、この紛争で米国が長年はたしてきた役割を転換させることによって大きく方向を変えるだろうといいます。「米国は今まで、国際法の執行役、あるいはイスラエルが過去に約束したことを守らせる役割ではなく、イスラエル側の言い分を現実化させる役割だけを演じてきました」と、マニヤーは言います。「パレスチナ側からしてみれば、西岸における継続的な入植活動の上っ面を化粧するためだけの交渉に戻ることに興味はないでしょう。」フィンケルスタインは、平和への希望が本当にあるとすれば、それは、イスラエルに対し、国際法の順守と西岸の入植地放棄を迫るに足る、圧力を国際社会に要求するパレスチナ人たちの非暴力運動だと言います。「パレスチナ人たちは、いかなる力も見せつけていません。ですから、彼らは当然のごとく、米国とイスラエルに負かされてしまいます」と、フィンケルスタインは言います。

2か月に及んだブラッドリー・マニング二等兵の軍法会議が、最終弁論を終えて結審しました。裁判長のデニス・リンド中佐は現在、「敵ほう助罪」を含む、21件の罪状を審議しています。マニングは、米国史上最大の国家機密漏洩とされる70万点の文書をウィキリークスとその他の報道機関に漏洩したとして、終身刑に問われています。週末にかけ、世界数十都市で、マニングの釈放を求める国際行動日として抗議集会が行われました。フリージャーナリストで裁判開始時から毎日法廷を訪れていたアレクサ・オブリエンに、法廷の外から最新情報を伝えてもらいます。「通路を歩き回る武装した守衛がいて、記者たちのまさに背後に立ち、私たちのパソコンをのぞき見ていました。5分おきに私たちの背後に来ていました。とてもショックを受ける行動でした」とオブリエンはジャーナリストらの扱われ方について語りました。また、公判の最終弁論を傍聴した、憲法上の人権センター名誉会長でウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの弁護士のマイケル・ラトナーにも話を聞きます。「政府の理屈は、とても酷いものです。必ずしも機密情報とされていない情報をインターネット上にアップして『敵をほう助』できるというのです。敵がインターネットにアクセスできるからといって、敵のほう助で訴追される恐れがあるのです」とラトナーは語ります。