デイリーニュース

米国ではグリーン・ニューディールを推す動きが活発になっています。調査報道サイト『ジ・インターセプト』（The Intercept）がイラストを使って進歩的な環境運動で一変した未来を描く短編動画を公開しました。タイトルはA Message from the Future with Alexandria Ocasio-Cortez（「アレクサンドラ・オカシオ＝コルテスが語る未来からのメッセージ」）です。ニューヨーク州選出のオカシオ＝コルテス下院議員がナレーターを務めるこの動画は、彼女が中心になって草稿した決議案グリーン・ニューディール政策で実現した未来の世界を描きます。政策には公正な雇用、国民皆保険、全米エネルギー・システムの徹底的見直しなどが含まれますが、その結果、未来は希望と変化に満ちているという設定です。この作品には、賞に輝くイラストレーター、モリー・クラブアップルの見事なイラストが使われ、『ジ・インターセプト』とナオミ・クラインが公開し、アレクサンドラ・オカシオ＝コルテスとアヴィ・ルイスが共同脚本、キム・ブッフバインダーとジム・バットが共同監督しました。

16日、リビアの首都トリポリで少なくとも４人が、激しい砲撃で死亡しました。国連によると、４月５日にリビアの軍事組織がトリポリへの進軍を開始して以来、170人以上が死亡し、750人が負傷しました。戦闘は、国連の支持を受けている「国民合意政府（GNA）」と元国軍将軍のハリファ・ハフタルが率いる軍事組織との間で起きており、ハフタルはすでに東リビアの大部分を支配しています。リビア政府は、アラブ首長国連邦、サウジアラビアおよびエジプトが、米国とリビアの二重国籍を持つハフタルへ資金と武器を提供していると非難しています。一方、カタールは、ハフタルに対する武器禁輸を呼びかけています。戦闘で18000人近くが避難を余儀なくされましたが、当局は戦闘が続けば人道危機が急速にエスカレートする可能性があると恐れています。リビアで最初の独立した調査研究機関である、トリポリに拠点を置くサデック研究所(Sadeq Institute)の所長、アナス・エル・ゴマティに話を聞きます。

ミネソタ州選出の連邦下院１年生議員、イルハン・オマールは、トランプ大統領が彼女と9.11同時攻撃を並列したビデオをツイートして以来、受け取る殺害脅迫の数が急増したと述べています。トランプは、4月12日、問題のビデオを「われわれは決して忘れない」という文言と一緒にツイートしました。トランプがツイートしたビデオでは、オマールが9.11以降イスラム系米国市民への攻撃が増加したと話している画像に、燃えるワールド・トレードセンターの映像が差し込まれています。当初、オマール下院議員の発言はもとの文脈から切り離され、デイリー・コーラーやフォックス・ニュースなどの右派メディアによって拡散されていました。オマール下院議員は「これは命の危険に関わることなので、やめさせなければいけない」と発言しています。『現代のイスラム系米国人の生活：テロとの闘いからの報告』（This Muslim American Life: Dispatches from the War on Terror）の著者ムスタファ・バユミに話を聞きます。彼はガーディアン紙に「イルハン・オマールは危険なヘイト運動の標的にされた」（“Ilhan Omar has become the target of a dangerous hate campaign.”）という記事を寄稿しました。

人々に愛されてきたパリのノートルダム大聖堂が大火災によって破壊され、フランスが揺れています。ノートルダム大聖堂は800年前に建造され、世界的に親しまれた史跡でした。パリジャンたちは、400人の消防士が炎を制御しようとしているのを呆然と見守るばかりでした。中には、祈りを捧げたり、宗教歌を歌う人たちも見られました。火災は、大聖堂の尖塔を奪い、境界内部の一部に被害を与えましたが、有名な中世の二本の塔と石の構造部分は焼け残りました。フランスの大富豪の二人の人物が合計で3000万ドル以上の再建支援を約束しています。欧州連合（EU)も、再建に協力すると誓いました。捜査当局は火災がどのように始まったかの調査を始めていますが、おそらく1800万ドル規模で行なわれていた修復工事に関連した事故が火元ではないかと述べ、放火の可能性はないとしています。ジョンズ・ホプキンス大学中世史のアン･レスター准教授に、ノートルダム大聖堂の、フランス及び世界の文化と精神生活における役割について話を聞きます。