デイリーニュース

200人が死亡し数千人が負傷したベイルート港での壊滅的な爆発に続く数日間の抗議を受け、レバノン内閣が総辞職しました。この港での爆発は、6年以上倉庫に放置されていた2700トンの爆発性の高い硝酸アンモニウムが原因で、レバノンがすでに政治、経済、公衆衛生の危機に直面していたときに起こりました。歴史家で「レバノン政策研究センター」（Lebanese Center for Policy Studies）の研究員で、バード大学の人権と芸術の修士プログラムの共同代表でもあるジアド・アブ＝リシュに話を聞きます。彼は、一般市民の怒りが政府を倒したにも関わらず、構造的変化を実現するのはさらに難しいだろうと言います。「内閣の崩壊と、早期の議会選挙開催は、必ずしもレバノンで根本的な変革が進んでいる兆候ではないのです」と、アブ＝リシュは言います。「少なくとも今のところ、いつもの政治と変わりません。」

米民主党議員は、記録的な数の投票が郵送で行われると予想される11月の大統領選挙を前にしてトランプ大統領が郵便公社（USPS）の業務を妨害しようとしていると言います。ルイス・デジョイ郵便公社総裁はトランプへの巨額献金者のひとりで、就任以来彼が進めたコスト削減措置が郵便の遅配をもたらし、経営陣の改革も彼に権力を集中させる動きであると批判されています。そうしたなかトランプ大統領は、郵便局は郵便投票の増大に対応できないとして、郵便投票を攻撃しています。米国郵便事務労働者組合のマーク・ディモンスティーン議長と、雑誌『アメリカン・プロスペクト』（American Prospect）のデビッド・ダイアーン編集長の2人に聞きます。ダイアーンの新著はMonopolized: Life in the Age of Corporate Power（『独占された　企業が牛耳る時代に生きる』）です。

「うちの家族では、思いやりは弱さであるとみなされました」とメアリー・トランプは言います。彼女はトランプ大統領の姪であり、臨床心理学者で、Too Much and Never Enough: How My Family Created the World's Most Dangerous Man（『過剰だけど不十分～～私の家族が世界一危険な男をつくった経緯』）の著者です。本日は番組時間を全部使ってメアリー・トランプと話し、大統領が人々に読ませたくない彼女の本について聞きます。この本の中で彼女は、ドナルド・トランプが機能不全の家庭で育ったことが、彼の強欲や残酷さ、人種差別や性差別を丸出しにした行動を助長したことを説明し、今やそれが世界全体を苦しめていると言います。メアリー・トランプはまた、大統領のコロナウイルスの大流行への誤った対処、嘘をついたり誤解を与えたりしてきた長い歴史、彼が再選されることの危険性についても語ります。「この国は崖っぷちに来ていると確信しています。11月の大統領選挙に投票に行く人はだれも、これから投票しようとする人物のことを知らないなんて言わせないようにしたいのです」と彼女は言います。

米国が日本の都市、広島に世界初の原子爆弾を投下してから今日で75周年を向かえました。約14万人が殺害された広島への原爆投下により、当時10歳で被爆した田村・スナイダー・秀子に話を聞きます。「ものすごく揺れました」と田村は言います。「あの時の感覚は、色もにおいも昨日のことのように覚えています」。田村は破壊された街を歩いた悲惨な記憶、被爆後の放射線による副作用の苦しみ、そしてトランプ大統領へのメッセージを語ります。