女性の権利を擁護している大手の団体によると、今週、ホワイトハウスと議会が合意に達した債務上限引き上げ法は、女性の健全な生活に重大な打撃を及ぼしかねません。この交渉の結果、家族計画診療所、フードスタンプ、大学の学費支援、児童保護など、主に女性のためにサービスを提供し、女性の雇用を創り出してきたプログラムが、1兆ドルにおよぶ削減の対象とされる可能性があります。米国最大の女性団体である、全米女性機構 (NOW)は、オバマに「保守派と茶会党活動家に対抗して立ち上がり、 米国でもっとも痛手を受けやすい人々、すなわち女性、特に有色人種の女性を支えて、連邦予算の均衡化に抵抗するよう」要求してきました。NOWの会長のテリー・オニールに、債務問題交渉について、そしてその交渉過程に女性がほとんど参加していなかったという実情について話してもらいます。また、自己負担なしで避妊費用を保障することを保険会社に求めた新しい連邦ガイドライン(宗教関係団体によっては免除可)についても検証します。