デイリーニュース

45000人のベライゾン従業員のストが始まって間もなく2週間、顧客たちがサービス悪化を感じ始めています。固定電話やインターネット、ケーブルTVなど各種サービスの修理や新規設置を予約しても、担当の技術者が調達できずにかなりの遅れとなっているようです。ストライキはベライゾンが従業員労働者たちに年金の凍結や病気休暇日の削減など到底受け入れがたい譲歩を強いたことから始まりました。同社はまた、従業員たちの医療保険負担分のかなりの増額を要請しています。そんな中、ベライゾンは過去4年半で225億ドルの利益を上げ、同社トップの5人のCEOたちに4年間で計2億5800万ドルを支払ってきました。NYタイムズの労働問題担当記者スティーブン・グリーンハウスに話を聞きます。

1年前の今日、オバマ政権はイラクに残っていた最後の米軍戦闘兵団を撤退させると正式に発表しました。しかしいまだに約46000人の米兵、ならびに64000人以上の民間の請負軍事要員が残留しています。イラクでは今週になって今年最悪の犠牲者を出す爆弾攻撃や銃撃が相次ぎ、オバマ政権は戦争で荒れるこの国での軍事駐留を延長しようとしているという観測も多くなってきています。米軍の撤退期限は今年12月31日ですが、イラク政府は今月になって数千単位の米兵が期限を越えてイラクに残留するのを認めるか否かの協議を開催することを承認しました。「2009年以降、米兵たちはみな基地に戻ってしまいました。そしてかつては『イラク人たちを守る』ためと言っていた日々のパトロール活動を、いまはぜんぜんやっていないのです」と本日のゲスト、ワシントンDCに住むイラク系アメリカ人ブロガーで政治アナリストのラエド・ジャラールは話します。彼は２週間前はイラクにいました。「米国のイラクでのプレゼンスはイラク人を守るためではありません。それはもともと問題の解決のためではないのです。実際のところ、それは問題の一部そのものなのです」

各地元警察に、逮捕者全員の指紋を米国国土安全保障省に提出するよう義務づけ、物議をかもしている連邦移民法執行政策地域社会保安プログラムを、オバマ政権が一方的に推進しているとして多くの人々が批判しています。最近数ヶ月間に、イリノイ、マサチューセッツおよびニューヨーク各州の知事がこのプログラムから離脱すると発表しましたが、米入国管理・税関取締局（ICE)当局者は、執行は強制的だと語っています。ICEでは、改革の可能性を研究する特別作業班も設立しました。番組では、地域社会保安プログラムに関する討論の場を設けました。ハリス郡の保安官エイドリアン・ガルシアはICEがテキサスで地域社会保安プログラムを試験的プログラムとしてたちあげるのに一役買った人物で、現在は地域社会保安特別作業班の一員です。クリス・ニューマンは、地域社会保安プログラムに反対する全国組織化活動の急先鋒をつとめる移民の権利団体のひとつ、「全米日雇い労働者組織化ネットワーク」（National Day Laborer Organizing Network）の法律関係部長です。

電気通信巨大企業のベライゾン社は、スト中の4万5千人の従業員に対し、月末までに職場に戻らなければ、福利厚生を一時停止すると脅しています。このストは、ベライゾンが健康保険と年金助成を削減し、従業員をより自由に解雇できるようにしようとしたことを引き金に招集されました。デモクラシー・ナウ！の共同ホストでニューヨーク・デイリーニュース紙のコラムニストであるフアン・ゴンザレスは、このストを「今日、進行中のもっとも重要な労働争議」と呼びます。「ここで話題になっているのは、ゼネラルモーターズなどの財政難に陥っている企業ではありません。ベライゾンには文字通り、おカネがあふれています。[...] それなのに、それほど 収益性が高い会社でさえ、従業員に、前例のない手当ての削減をつきつけている。これほど儲けているベライゾンが、従業員に生活水準のこれほどの削減を強いることができると主張するのなら、米国のほかの会社はいったいどうなってしまうのか？ [...] 従業員たちは、できるだけ長く抵抗を続けると誓いを立てています。現在こんなにも利益をあげている会社が、従業員が勝ちとるのに長い年月をかけた物を手放すよう言い張るべきではないからです。」