デイリーニュース

電気通信最大手のベライゾン社では、4万5千人あまりの従業員によるストライキが5日目に入りました。ストライキは、従業員の健康保険と年金助成を削減し、また従業員をより簡単に解雇できるようにしようとした会社側と従業員を代表する2つの組合との間の交渉が物別れに終わったことに起因しています。ストライキに参加しているのは、ベライゾンの固定電話、DSL、光ケーブル、ケーブル TV、インターネットを扱っている地上配線部門の従業員です。ベライゾン・ワイヤレスの従業員は、組合化されていません。ベライゾン側は、より多くの人々が携帯電話だけを持つようになり、固定電話事業は10年以上にわたり衰退の一途をたどっており、手当の削減を余儀なくされたと語っています。しかし、組合役員は、ベライゾンの言い分を鵜呑みにしません。米国第２の電話会社ベライゾンの今年前半6ヶ月間の純益は、69億ドルにのぼっています。ベライゾンの従業員を代表する組合のひとつ、米国通信労働組合の代表、ロバート・マスターと、スト中のベライゾンの従業員で組合活動家のパメラ・ガルパーンに話を聞きます。「ベライゾンは、全面攻撃を仕掛けています。巨額の利益をあげているという事実があるにも関わらず、会社は現在の米国の経済状況を逆手にとって、従業員の給与、手当、 雇用の安定を縮小しようとしています」とガルパーンは、語ります。

ウィスコンシン州のマディソンから、ネイション誌のワシントン担当記者ジョン・ニコルズに同州でのリコール投票の分析をしてもらいます。この選挙の結果共和党は17対16でかろうじて上院与党を維持しましたが、ニコルズは、民主党が2議席を獲得したことにより、共和党の穏健派議員ビル・シュルツと合わせてウィスコンシン州上院では新たに「親・労働派が多数派」になったと指摘します。「民主党が勝利しなかったとはいえ、進歩的政治勢力は確実に前進しました」。一方、ウィスコンシン州のこのリコール選挙には、州外から3000万ドルが投じられました。2012年の国政選挙をにらんで、ニコルズは「ウィスコンシン州からの最大のメッセージ」は「米国はまったく前例のない程の巨額資金が政治に投入されるのを目の当たりにしているということです。我々は、『この国の政治は民主主義なのか、それとも金主主義なのか』ということを自問しなくてはなりません。」と言います。

ロンドンで6日、警官が黒人青年マーク・ダガン（29）を射殺したことで発生した抗議行動は英国各地に飛び火してその後も混乱が続いています。ロンドンやマンチェスター、ソルフォード、リバプール、ノッティンガム、バーミンガムで暴徒たちは警察署に火炎瓶を投げ込んだり商店に火を放ったりしています。デイビッド・キャメロン首相は数日待った後、休暇を切り上げて帰国し夏季閉会中の国会を臨時招集しました。ロンドン警視庁はこの混乱を鎮めるために警察官に放水銃やおそらくプラスチック弾も含むすべての持ちうる力を行使して対処するよう命じています。ロンドン市内は１万６千人の警察官で溢れています。これは同市史上最多の警官動員数です。ロンドンに飛んで、長年にわたり英国中の黒人や西インド諸島民たちのコミュニティに対する警察の横暴を批判してきたジャーナリストのダーカス・ハウと、英国の人気サイト「Lenin’s Tomb（レーニンの墓）」のブロガーであり作家のリチャード・シーモアに話を聞きます。「これは大規模な反乱です。 ― そして私が意味しているのは破壊や略奪のことではありません― 私が言いたいのはこれが社会の深部から出てきた反乱だということなのです。若い黒人や白人層、圧倒的に黒人層ですが、その彼らの集団的意識から出た反乱です。

テレビ司会者を長年務めるタビス・スマイリーと、作家でプリンストン大学教授のコーネル・ウエストは、「貧困ツアー：良心への呼びかけ」（The Poverty Tour: A Call to Conscience）と題した15都市におよぶ全米横断ツアーをおこなっています。このツアーは、富俗層への増税や高い失業率への解決策を含まなかったことで強く批判されている、８月第１週の債務上限引き上げ法案成立の直後に始まりました。「失業保険を延長せず、企業の抜け道を塞がず、新たな財源や富俗層への増税を1セントも引き上げないというような法律は、企業国家アメリカを再び無罪放免にすること、つまり銀行や金融業界を再び逃がすことを許しているのです。一方で目に見えるのは、普通の人々へのさまざまな削減による負担なのです。」とスマイリーは言います。