デイリーニュース

10日、ドナルド・トランプ次期大統領から米国司法長官の指名を受けたアラバマ州選出の共和党上院議員ジェフ・セッションズが、上院司法委員会で 9 時間以上にわたる証言を行いました。証言でセッションズは、自分は人種差別主義者ではないとし、トランプのきわめて極端な公約から一線を画そうと試みました。質問は、抗議者たちがあげる「トランプはいらない！クー・クラックス・クラン（KKK）はいらない！米国にファシストはいらない！」という声に度々中断させられました。セッションズは以前、移民に米国の市民権を与える道を提供する立法に反対し、憲法が米国で生まれた誰にでも市民権を保証することに疑問を呈し、同性間の結婚は米国文化への脅威だと公言したことがあります。さらに「女性に対する暴力防止法（VAWA)」の再承認に反対票を投じ、投票権法に反対し、人種差別的なコメントを行っています。イリノイ州選出の民主党下院議員でヒスパニック議員連盟移民対策本部共同議長のルイス・グティエレスと、全米黒人地位向上協会（NAACP）ノースカロライナ支部代表で「モラル・マンデー運動」（Moral Monday）指導者のウィリアム・バーバー牧師から話を聞きます。

フロリダ州の混雑した空港の手荷物受取所で発砲し５人を殺した罪で、エステバン・サンティアゴ容疑者は死刑になる可能性があります。1月6日の銃撃事件は、フロリダ州議会が、現行法では空港ターミナルが含まれる同州の「銃禁止区域」を一部廃止することで銃携行禁止を緩和する法案の検討を準備してるさなかに起こりました。Confronting Gun Violence in America（『米国の銃暴力への対峙』）の著者であるトーマス・ガボールにフロリダから話を聞きます。サン・センチネル紙への彼の新しい意見記事のタイトルは、Expanding gun rights won’t save us from more mass shootings（『銃を持つ権利の拡大は、さらなる銃乱射事件から我々を救うことはない』）です。ニューヨークタイムズ紙の記者で、In Year Before Florida Shooting, Suspect’s Problems Multiplied（『フロリダ銃撃の1年前に容疑者の問題は増加した』という記事の共著者であるリチャード・ペレス＝ぺナからも話を聞きます。

共和党議員らは新たに成立した第115議会で、「医療費負担適正化法」（Affordable Care Act）、いわゆるオバマケアの撤廃に早速乗り出しています。上院は先週末、法律の主要部分の廃止を可能とする予算決議案に道を開く手続き措置を51対48で承認しました。同法への攻撃は、副大統領就任が決まっているマイク・ペンスが率いたものです。ペンスは、同法の後に続く案をどうするかについて共和党がまだ決めていないことを認めています。「同法の共和党による改訂版は、より貧弱で、より切り詰めたものとなるでしょう」「自己負担額や医療費控除についてはさらに改変がなされ、それを支払うことのできない貧しい人にとっては特に厳しいものとなるでしょう」とプライマリーケア医のステフィー･ウルハンドラーは語ります。ハーバード・メディカル・スクールで講師を務め、ニューヨーク市立大学ハンター校教授で「国民健康保険制度に賛成する医師たち」の共同創設者でもあります。

トランプの指名した閣僚たちが現代米国史上最大の金持ち政権を作ると言われるなか、上院での指名承認公聴会が10日（火）から連続で行われます。しかし次期大統領ドナルド・トランプの指名した閣僚候補には、倫理的な問題の審査や身辺調査が十分でないとの懸念が浮上しています。「彼らのうち誰をとっても、ほかの政権であれば大問題になる候補がずらりとそろっています。しかしトランプ政権は全体としてみたときに、米国史上、前例のないものなのです」とロバート・ワイスマンは語ります。ワイスマンは、トランプの選んだ閣僚候補の企業とのつながりと利益相反を追及するサイト「CorporateCabinet.org」を旗揚げした市民団体「パブリック・シチズン」代表です。ミネソタ大学のリチャード・ペインター教授（会社法）にも話を聞きます。ペインター教授は2005年2月から2007年7月まで、ジョージ・W・ブッシュ大統領の主任倫理弁護士を務めました。