デイリーニュース

平和活動家のカルロス・アレドンドは、“帽子の男”として知られるようなりました。ボストン・マラソンの爆破の直後、車椅子に乗った血だらけの被害者の切断された動脈を押さえている、カウボーイハットをかぶった彼の映像が広く伝えられ、多くの媒体でヒーローとして報じられたからです。アレドンドにとって悲劇はこれが初めてではありません。彼は、自分の息子で海軍上等兵のアレクサンダー・アレドンドが2004年にイラクで死亡して以来、イラク戦争反対の主要人物として活動してきました。もう一人の息子ブライアンは2011年に自殺しました。カルロスと彼の妻メリダから、ボストン・マラソンの爆破と、被害者を助けるために即座に取った対応について話を聞きます。

本日は4月15日、多くの米国民が期日に間に合うよう所得税を慌てて申告する納税期日です。また、全米各地で、人々が税金を戦争の資金として使うにことに対する抗議行動を計画している日でもあります。全米各地で何十もの地域社会で、今も続く無人機やミサイル、爆弾への莫大な政府支出に抗議するデモが、内国歳入庁（IRS）や連邦政府庁舎、武器製造工場で計画されています。戦争抵抗者連盟（War Resisters League）が公開した最新の円グラフによると、連邦税の47パーセントは何らかの形で戦争に使われています。殺傷兵器にお金を出すことに抗議する立場を明らかにするため、一部の国民は、軍への資金供給を個人的に拒否しています。これらの納税拒否者たちは、連邦所得税の全額又は一部支払いを拒む─そして代わりに人道活動にこのお金を寄付する─ことで、禁固刑の危険性にさらされています。本日は、全米戦争税拒否運動連絡委員会（National War Tax Resistance Coordinating Committee）のエド・ヘドマンに話を聞きます。彼は40年間にわたって、納税額のうちの連邦税部分を支払わず、その分を非営利組織や人道的活動に割り充て続けています。

新教皇フランシスコは教皇庁に対し性的虐待事件への毅然とした対応を命じました。退職したデトロイトのトーマス・ガンブルトン司教に話を聞きます。ガンブルトン司教は自らも性的虐待の被害者であり、2007年、聖職者による性的虐待事件の時効を引き延ばすオハイオ州法案に公然と支持を表明した後に職を辞するように強いられました。ガンブルトンは昨晩、ここニューヨークで行われた「司祭による虐待の被害者のネットワーク（Survivors Network of those Abused by Priests）」の資金集めイベントで講演しました。ガンブルトン司教はまた、数十年にわたる平和および正義、公民権運動の指導的発言者で、カトリックの平和団体「パックス・クライスティ」や飢餓と戦う「ブレッド・フォー・ザ・ワールド」の創設にも尽力しました。その彼に、デトロイトの貧困、ペルーの反政府運動に加担して投獄された米国人ロリ・ベレンソン、戦争税の不払い運動、同性婚に関する教会の姿勢への異議、反核運動、そして解放の神学についても聞きます。

３月10日、人道的な改革を求め数万人が連邦議会議事堂に集まりましたが、機を一にして米上院で草案作りが進んでいる超党派の移民法改革法案の詳細が明らかになりました。同法案では、米国とメキシコとの国境付近の監視とパトロールの大幅な強化が要求されていると報道されています。ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、移民当局は、米南部国境の完全な監視と、特定地域における90％の不法入国阻止率を保証しなくてはならなくなるといいます。それが達成されてはじめて、全米約1100万人の在留資格の無い移民に、永住権申請が認められることになります。この一連の過程には少なくとも10年はかかるとみられています。議会におけるこの先行き不透明な移民法議論を、デモクラシー・ナウ！ 共同司会者でニューヨーク・デイリー・ニュース紙のコラムニスト、フアン・ゴンザレスは「21世紀の米国のありようを巡る闘い」と呼びます。