デイリーニュース

トランプ政権は、米国で再定住できる難民の数を再び削減しました。9月17日にマイク・ポンペオ国務長官は、来年度の難民の新規受け入れ枠を、現在の4万5000人からさらに減らして、歴史的低水準の3万人にとどめると発表しました。実際に入国できる難民の数は、3万人の上限よりもさらに低くなると予想されます。17日の発表は、1980年に米国難民プログラムが創設されて以来、米国大統領が課した最低数の上限となります。オバマ大統領のもとで、難民上限は11万人に達していました。トランプ政権の難民政策について、米アムネスティ・インターナショナルの難民専門家であるライアン・メイスに話を聞きます。

クリスティン・ブラジー・フォードがブレット・カバノーに対して申し立てている性的暴行疑惑により、トランプ大統領から最高裁判事候補に指名されたカバノーを、上院が承認するか疑問が投じられています。「新判事任命のプロセスは最初からひどいものだった」と、「貧者の運動」(Poor People’s Campaign)の共同議長で、「破れを繕う者たち」(Repairers of the Breach)の代表であるウィリアム・バーバー牧師は言います。「米国は大統領選の総得票数で勝利しなかった大統領を2人も［ブッシュとトランプ］もつはめになりましたが、この2人がとんでもなく偏った人物を4人も最高裁判事に就任させることになるのです」。カバノーは、米国の投票権、労働者の権利、医療福祉そして女性の権利にとって、危険だと、バーバー師は指摘します。

9月第3週は、ウォール街占拠運動（Occupy Wall Street）の7周年で、世界的な金融危機の始まりのきっかけとなった米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破たんから10年です。この金融危機は、ウォール街占拠運動のほか、スペインのM-15運動、ギリシャの反緊縮運動を含む大規模な世界的反資本主義運動の引き金ともなりました。「これらの出来事の記念日にほとんど何もしないということに驚かされます」と、作家で活動家のネイサン・シュナイダーは言います。「あの経済危機の原因に真剣に取り組むことを何もしてこなかったことを、われわれは自覚しているのだと思います。」シュナイダーの新刊は、2008年の金融危機以来再び盛り上がりを見せている、共同所有に基づいた経済の代替モデルについて説明しています。この本のタイトルはEverything for Everyone: The Radical Tradition That Is Shaping the Next Economy（『すべての人にすべてのものを：次世代の経済を形作る急進的な伝統』）です。

連邦最高裁判事候補のブレット・カバノーが、高校生時代に、パーティーで15歳の少女をレイプしようとしたという告発を受け、上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長は9月17日に新たな公聴会を開くことを発表しました。カバノーと、告発者である大学教授のクリスティン・ブラジー・フォードの双方が宣誓した上で証言する予定です。カバノーに対する告発が波紋を広げる一方で、ライアン・グリムがインターセプト誌に発表した新たな記事では、弁護士のサイラス・サナイが、やはりカバノーを告発しようとした連邦裁判所の複数の職員の代理として上院議員のチャールズ・グラスリーとダイアン・ファインスタインに何度も連絡をとろうとしたことを明らかにしています。これらの職員たちは、不祥事を起こした第9巡回控訴裁判所のアレックス・コジンスキ元首席裁判官の事務官だったカバノーの職務について話をしたがっていました。コジンスキ―は少なくとも15人の女性への性的嫌がらせによって告発されたことを受け2017年に辞任しました。しかし、サナイはグラスリーとファインスタインから1度も返事をもらいませんでした。カバノーはコジンスキーが性的に不適切な行動をしたところを直接見たことはないと繰り返し述べてきました。インターセプト誌のワシントンDC支局長であるライアン・グリムに話を聞きます。