デイリーニュース

ニュースサイト「シンク・プログレス」（ThinkProgress）は先週、上級研究員のイアン・ミルハイザーによる“Brett Kavanaugh said he would kill Roe v. Wade last week and almost no one noticed”（「ブレット・カバノーは先週ロー対ウェイド判決を覆すと言ったがほとんど注目されず」）と題した記事を掲載しました。その後、フェイスブックのファクトチェッカーを務める保守メディア「ウィークリー・スタンダード」がこの記事を「フェイクニュース」と判断したことで、フェイスブックはこの記事を格下げの対象としました。ニュースサイト「インターセプト」（The Intercept）は、「フェイスブックの措置は、これをシェアすると通信上および経済的に不利な影響を被りますという他メディアへの脅しであり、記事に対する事実上の攻撃だ」とするベッツィー・リード編集長のコメントと共に、ミルハイザーの記事を再掲載しました。「米国進歩センター行動基金」（Center for American Progress Action Fund）の上級研究員で「シンク・プログレス」司法担当編集者のイアン・ミルハイザーに話を聞きます。

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事の「グローバル気候行動サミット」が同州サンフランシスコ市で開催中です。気候変動対策の中でも異論の多い解決策のひとつ「地球工学」について考えます。「気候操作」とも呼ばれる地球工学は、温室効果ガス排出の影響の低減を狙う意図的な地球の改造のことです。そうした提案はすでに世界中の政府機関、科学者、企業などによって検討されています。地球工学の支持者たちは急進的な方法で地球を操作することを認めており、硫黄酸化物を含むエアロゾルを成層圏に噴射したり、大気中の二酸化炭素を除去することなどが提案されています。しかし、このような「テクノロジーによる対処」は気候変動の根本的原因の解決にはつながらず、むしろ地球を危険に晒す危険があるとの批判もあります。ETCグループの理事であり、「気候正義連盟」（Climate Justice Alliance）創設メンバーで理事のゴーパル・ダヤネニと、ハーバード大学工学・応用科学スクールの応用物理学教授でハーバード・ケネディー行政大学院の公共政策学教授のデビッド・キースの二人を招き討論会を行いました。キース教授は、大気中から二酸化炭素を捕まえる技術を開発する会社、「カーボン・エンジニアリング」の創設者です。

抗議者たちが13日にカリフォルニア州の「グローバル気候行動サミット」（GCAS）を紛糾させた一因は、ジェリー・ブラウン知事が排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）を支持していることです。排出量取引制度とは、政府が排出レベルの上限を定め、それに基づき企業が排出権を売買するのを認めるという、市場主導型の戦略です。カリフォルニア州にはアメリカ合衆国内で最も大規模な排出量取引制度プログラムがあります。ブラウン知事は昨年、共和党のアーノルド・シュワルツェネッガー元知事の時代に始まった排出量取引制度の州法の延長する書面に署名しました。ブラウン知事は排出量取引制度を、州の温室効果ガス排出量を制限すると手段として評価していますが、問題に対する環境団体の意見は割れています。国家資源防衛審議会(Natural Resources Defense Council)の気候・クリーンエネルギープログラムの責任者ピーター・ミラーと、先住民気候アクション(Indigenous Climate Action)の創設者・事務局長でアサバスカ・チペワ・ファーストネーションの一員エリエル・デランジェをお招きして議論を行いました。

今週は世界各地の知事、市長、政策者たちが「グローバル・クライメート・アクション・サミット」に集まっています。この会議はカリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事が組織したもので、本日13日から始まります。開会の数日前ブラウン知事は、州内の電力を全て無炭素エネルギー源によって賄うことを義務付ける新法に署名しました。彼は多くの人々から環境保護運動の英雄と見なされていますが、多くの環境正義活動家からは広い範囲の批判も寄せられており、13日の会議初日に会場前で抗議が計画されています。環境保護団体350.orgの共同創設者ビル・マッキベンに話を聞きます。ネイション誌にマッキベンが寄稿した最新記事は”Jerry Brown’s Climate Legacy Is Still Being Decided”（「ジェリー・ブラウン知事の気候変動対策政策の評価はこれからだ」）というタイトルです。