デイリーニュース

  • 火遊び? 討論:米国によるウクライナへの武器供与とNATOのロシア国境への拡大

    ウクライナでの戦闘が続く中、オバマ大統領は2月9日、親ロシア派武装勢力に対するウクライナ軍への武器供与の可能性を排除しないと述べました。オバマとホワイトハウスで会談したドイツのアンゲラ・メルケル首相は、この対立は軍事的手段では解決できないと述べ、ウクライナへの武器供与に反対する姿勢を繰り返しました。過去1年で数千人が死亡し150万人が行き場を失くした今回の危機を終わらせるため、メルケルはミンスクで2月11日、ロシア、ウクライナ、フランスの各首脳と会談する予定です。米国はウクライナに武器供与することで今回の紛争における役割を拡大するべきなのでしょうか? 退役空軍元帥でアメリカ欧州軍の元副司令官であるチャールズ・ウォルドとシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーの討論を放送します。

    dailynews date: 
    2015/2/10(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 独占インタビュー:拷問を暴いて投獄されていたCIA内部告発者ジョン・キリア コウ 「必要なら何度でもやります」

    本日は、ジョージ・W・ブッシュ政権の拷問プログラムを内部告発して実刑判決を受け、先日刑務所から釈放されたばかりの元CIA職員、ジョン・キリアコウの独占インタビューをお送りします。2007年、キリアコウは、CIAによる水責めの使用を公に認め、詳細を詳しく話した初めてのCIA職員となりました。そして2013年1月、キリアコウは禁錮2年半の有罪判決を受けました。司法取引として、キリアコウは、拷問プログラムに関わった秘密情報員の身元をフリーランスのリポーターに明かしたとして「情報機関身元保護法(Intelligence Identities Protection Act)」の違反を1件認めました。このリポーターは、この情報を公にはしませんでした。その代わりに、検察側は諜報活動取締法(Espionage Act)に基づく起訴を取り下げました。キリアコウは、CIAによる拷問をめぐって実刑判決を受けた唯一の政府職員です。彼の支持者らは、オバマ政権の行った政府内告発者の弾圧において、彼が不当に標的にされたと主張しています。5児の父のキリアコウは、CIAでアナリストや作戦要員を14年間務め、2002年にはアルカイダ幹部のアブ・ ズベイダを見つけたチームを率いました。刑期を終えるまで3か月間自宅軟禁に置かれているキリアコウがバージニア州の自宅から番組に参加します。

    dailynews date: 
    2015/2/9(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 国外退去のパレスチナ人学者サミ・アル=アリアン 9・11後の訴追を語る

    数日前に米国から国外退去処分を受けた、パレスチナ人活動家のサミ・アル=アリアン教授が、9・11後で最も物議をかもした訴追のひとつの標的とされ被った厳しい試練の結末について語ります。サミは、武装集団とのつながりがあるとして起訴されましたが、フロリダの陪審は、彼に課された17の罪状のいずれをも有罪裁決をくだせませんでした。検察当局が再追訴を行うと、サミは2度目の裁判を受けるより、刑務所への収監と国外退去を選びました。2003年の逮捕後の3年間の多くの期間、彼は独房監禁され、アムネスティ・インターナショナルが「不当な懲罰」と呼ぶ状態で、刑務所員から虐待を受けました。独占放送で、サミは国外退去後、初めてトルコからインタビュー放送に応えます。また、サミの娘でワシントンDC在住のピーボディ賞受賞ジャーナリスト、ライラ・アル=アリアンも番組に参加します。

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    2015/2/6(Fri)
    記事番号: 
    3
  • FCC ネット中立の保護に転換 「開かれたネット」を巨大ケーブル会社の支配から守る市民の勝利

    米連邦通信委員会(FCC)のトム・ウィーラー委員長は、「FCCがこれまで提案した中で最も強力なオープン・インターネットの保護」を打ち出しました。同委員長は、自由で開かれたインターネットの原則である「ネット中立性」を維持するため、インターネット・サービスに公益事業なみの規制を課すことを支持しました。新規制は、コムキャスト社のようなインターネット接続業者がウェブサイトへのアクセスをブロックしたり、コンテンツの送信を減速したり、インターネットサービスに有料で優先扱い(ファーストレーン)を提供することを禁止するものです。また、このような保護は、携帯電話やタブレットを用いたインターネットサービスにも適用されます。今回の提案に先立ち、FCCは400万件近い記録破りの数のパブリックコメントを受け取りましたが、そのほとんどすべてが、強力な保護規制を支援するものでした。また、オバマ大統領もインターネットの保護を支持する声明を発表していました。FCCは、2月26日にこの計画への投票を行いますが、通信事業者によるロビー活動の活発化は必至で、通信事業者は、この案が可決されれば訴訟を起こすと脅しています。番組のゲストは、FCCにネット中立性の投票を行わせるよう、「インターネット・カウントダウン」キャンペーンを組織してきた主要団体のひとつ、「フリー・プレス」の戦略担当上級責任者のティム・カーです。

    dailynews date: 
    2015/2/6(Fri)
    記事番号: 
    2
  • フアン・ゴンザレス:NY市の緊急電話システム総点検 でたらめな運営で10億ドル近い予算オーバー

    ニューヨーク・デイリーニュース紙の一面記事で、デモクラシー・ナウ!の共同司会者フアン・ゴンザレスは、ニューヨーク市が実施している911緊急電話通報システム(警察・救急・消防)の総点検が数々のトラブルにみまわれていることを明らかにしました。ニューヨーク市調査局は、マイケル・ブルームバーグ前市長の時代のシステム改良計画の乱脈ぶりをつきとめました。幾重にも重なる説明がつかない民間コンサルタントや納入業者を参入させたため、事業計画は予定より10年以上も遅れ、10億ドル近い予算超過となっています。

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    2015/2/6(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ワクチン戦争の内側:麻疹流行で 自閉症 親の選択権 公衆衛生を巡る議論再燃

    連邦政府は現在、14州で100人以上が麻疹(はしか)を発症していると発表しました。公衆衛生当局者は、発生がカリフォルニア州に集中している今回の流行は2014年12月に感染者がアナハイムのディズニーランドを訪れたことから始まっていると見ています。近年、ワクチンと自閉症の関連性を疑い、子どもに予防接種を受けさせない親が増えています。1998年に権威ある医学専門誌『ランセット』(Lancet)誌がそのような関連性を明らかにする研究を掲載しましたが、この研究は後に撤回され、信頼性が低いものとの認識が広まりました。米疾病対策センター(CDC)によれば、米国の子どもの12人に1人は麻疹、おたふく風邪、風疹(MMR)ワクチンの第一回接種を推奨年齢のときに受けていません。共和党から大統領選に出馬すると見られている何人かがこの論争で発言しています。ケンタッキー州選出の上院議員で眼科医でもあるランド・ポールは、ワクチンが原因で「精神疾患」を発症した例を数件耳にしたことがあると発言しました。ニュージャージー州知事クリス・クリスティは、子どもに予防接種を受けさせるかどうかは「親に選択権がある」と言っています。

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    2015/2/5(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ヨハン・ハリ: 薬物への戦争と薬物中毒について教えられた知識は全て間違い

    オバマ大統領の新年度予算には連邦政府の薬物統制プログラムに276億ドルが組込まれています。本日はイギリス人ジャーナリストのヨハン・ハリと、1世紀にわたり戦ったにも関わらず失敗続きの「薬物への戦争」と、我々が知る薬物中毒の認識が間違いであることについて話します。ハリは彼の新著Chasing the Scream: The First and Last Days of the War of Drugs(『悲鳴を追いかけて:薬物戦争の初期と末期』)のリサーチのため、過去4年間にわたり米国、メキシコ、カナダ、ウルグアイ、ポルトガルを旅しました。米国政府のビリー・ホリデーに対する迫害から、ヘロイン中毒流行へのバンクーバー政府の成功例、そしてすべての薬物を完全に非犯罪化するというポルトガルの実験など、彼の調査結果はあなたを驚かすことでしょう。

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    2015/2/4(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ディーン・ベーカー: ギリシャの新左翼政権がドイツ主導の緊縮政策に挑んだのは「非常に賢い」

    経済学者ディーン・ベーカーが、先月大勝利を収めたギリシャの左翼政党スィリザについて検討します。今回の勝利は、海外の融資者たちが要求した大幅な歳出削減政策を反転させることを公約した、反緊縮政党のヨーロッパにおける最初の勝利です。ベーカーは新政権の最初の行動を称賛しますが、ギリシャには欧州連合脱退という「退出オプション」が必要だと警告します。

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    2015/2/4(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「思慮なき緊縮政策」の終焉: オバマ 歳出プログラムへの財源として新予算に富裕層への課税を提案

    オバマ大統領は次期議会に提出予定の4兆ドル超の予算を公表しました。これには教育制度と倒壊寸前のインフラ整備への資金として富裕層と企業への増税、そして貧困層と中流階級への減税が含まれています。また海外での収益を隠し推定2兆ドルの税金を免れている企業には、その海外収益に対して14パーセントの税を課すとしていますが、これは米国内での利益にかかる35パーセントの税と比べるとその半分以下です。オバマの予算案は高額な処方薬にも焦点をあて、食品の安全を規制する新しい政府機関を提案し、中米からの移民抑制のために10億ドルを支出します。軍事費は4.5パーセント増加し、その中には5,340億ドルの国防総省の基本予算に加えて、シリア、イラクとアフガニスタン関与のための510億ドルが含まれます。国土安全保障省での記者会見で、オバマ大統領は、「シークエストレーション」と呼ばれる予算配分の包括的な引き下げは、軍隊に悪影響を与えると述べました。本日は経済政策研究センターの共同所長であり、Getting Back to Full Employment: A Better Bargain for Working People(『完全雇用に戻ること:労働者階級にとってベターな政策』)の著者である経済学者ディーン・ベーカーに話を聞きます。

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    2015/2/4(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 新たなアラブの冷戦:中東と北アフリカ全域で米国の政策が広める衝突と混乱

    米国がウクライナへの軍事援助の大規模な拡大を検討する中、北アフリカと中東の全域で、米国の政策がいかに衝突を広げているかを検証します。リビアは現在、2つの異なる政府によって統治されており、国連は進行中の統一協議が失敗すれば「完全な無秩序」になると警告しています。エジプトにおける米国支援の政権は政敵への弾圧を続け、最近の抗議者らの殺害は2014年6月にアブドルファッターフ・アッ=シーシー大将が大統領になって以来最悪となっています。2015年1月のイラクは、過去数年で最悪の死者数を出しました。その一方で、辞任を表明した米国防長官チャック・ヘーゲルは、米国は「イスラム国」(ISIS)に対する進行中の軍事作戦のために非戦闘地上部隊を派遣する必要があるかもしれないと述べました。現在世界最悪の人道的危機にあるシリアでは、米国はバッシャール・アル=アサド大統領の退陣要求を撤回しました。レバノンでは2015年1月最終週、ヒズボラとイスラエルが2006年の戦闘以来最悪の衝突の一つで交戦しました。この事件の数日前にワシントンポスト紙は、米中央情報局(CIA)とイスラエルの同等組織である対外特務機関モサドがヒズボラの指導者を2008年2月に暗殺したと報じました。現在イランをめぐる議論はオバマ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との関係にこれまでで最悪の状況をもたらしています。

    dailynews date: 
    2015/2/3(Tue)
    記事番号: 
    2

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