デイリーニュース

  • デイビッド・サイモンがハリケーン・カトリーナ10周年を語る 「ニューオーリンズは私たちからの最高の贈り物になり得る」

    今から10年前、ハリケーン・カトリーナがメキシコ湾岸地域を襲い、1800人以上が犠牲になりました。デイビッド・サイモンの連続ドラマ『トレメ』(Treme)はハリケーン被災後のニューオーリンズに焦点を当てています。脚本家そしてプロデューサーとして高い評価を得ているサイモンに、このドラマとニューオーリンズ市への自身の想いについて聞きます。

    dailynews date: 
    2015/8/26(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 2つに分断されたアメリカ: デイビッド・サイモンの新連続ドラマ 公営住宅の「行き過ぎた人種隔離」を捉える

    テレビ放送至上最高のドラマ・シリーズとの評価もある『ザ・ワイヤー』(The Wire)を創出したデイビッド・サイモンの長編インタビューをお送りします。新作ドラマ『ショウ・ミー・ア・ヒーロー』(Show Me a Hero)は全6回の連続ドラマで、現在、米国ケーブル局のHBOで放送中です。このドラマは1980年代にニューヨーク州ヨンカーズ市で、同市の白人居住区に低所得者向けの公営住宅を建設せよとの連邦裁判所の命令が下されたとき、何が起きたかを描いています。

    dailynews date: 
    2015/8/26(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 伝説的ヒップホップスターのブーツ・ライリーが語る「#黒人の命も大切」運動と、彼の従兄弟が警察官への発砲で罪に問われた過程

    伝説的なヒップホップアーティストのブーツ・ライリーは、彼の歌や解説、オークランドのヒップホップグループ「ザ・クー」やバンド「ストリート・スウィーパー・ソーシャル・クラブ」との共演の物語を綴った新著Tell Homeland Security–We Are the Bomb(『国土安全保障省に言ってやれよ-爆弾は俺たちだって』)を最近出版しました。ライリーは、警察の暴力に対する抗議行動への参加や「Occupy Oakland」(オークランドを占拠せよ)運動の支援、パレスチナ問題への発言など、数十年にわたって政治的アクティビズムに深く関わってきました。彼は8月17日の週に「パレスチナの土地と人々の解放」を支持する声明に署名する1000人以上の黒人活動家やアーティスト、学者たちに加わりました。彼はまた、2012年にノースカロライナ州ダラムで警官に発砲した罪に問われていた彼の従兄弟カルロス・ライリーがいかにして無罪になったかについても話してくれます。

    dailynews date: 
    2015/8/25(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 南スーダンでの和平交渉が決裂するなか、 国を分断する「植民地主義の病理」を描いた新ドキュメンタリー公開

    南スーダンで交戦中の敵対勢力間の和平交渉は、世界で一番新しい国で何万人もの命を奪っている内戦の停戦合意に至りませんでした。8月17日の週、国連は、南スーダン政府が和平協定に署名し衝突を終わらせなければ、南スーダンに対する武器禁輸と新たな制裁を実施すると提言しました。南スーダンのこの状況は、オーストリア人監督フーベルト・ザウパーによる新ドキュメンタリーWe Come as Friends(『私たちは友好的な訪問者です』)のテーマになっています。このドキュメンタリーでは、スーダンでの衝突を、不安定な手作りの2人乗り飛行機からの空中映像で捉えています。このドキュメンタリーは、米国の投資家、中国の石油業者、国連職員、キリスト教の伝道師たちが、一方で、世界で一番新しい国が成し遂げたとしている「独立」を賞賛しながら、他方ではそれぞれ独自の展望でスーダンを形成しようともがく様子を描いています。そこから浮き上がってくるのは、文化的、経済的帝国主義の結果への辛らつな批判です。ザウパーから話を聞き、8月24日の週に劇場公開される同映画の抜粋を放送します

    dailynews date: 
    2015/8/25(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 「カジノ資本主義」:経済学者マイケル・ハドソンが語る株式市場暴落の背後で起こっていること

    中国から欧州、米国まで世界中で株価が暴落した8月24日の金融市場の混乱を、経済学者たちはブラックマンデーと表現しています。中国の株価指数は8月24日に8%以上下落し、8月25にはさらに7%下落しました。米国金融市場では、ダウ工業株30種平均が一時、空前の1100ドル下落し、終値は約600ドル安でした。この下落は原油価格にも影響し、約6年ぶりに最低水準に急落しました。今回の市場変動の背景で何が起こっているかを理解するために、「長期経済動向学研究所」(Institute for the Study of Long-Term Economic Trends)の所長で、米国金融市場の金融アナリストであり、Killing the Host: How Financial Parasites and Debt Bondage Destroy the Global Economy(『宿主殺し:金融寄生虫と借金による束縛が、いかにして世界経済を破壊するのか』)の著者である経済学者のマイケル・ハドソンから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/8/25(Tue)
    記事番号: 
    1
  • グアテマラ 米国が支援し、大量虐殺に関与した元将軍の退陣を要求する大衆デモが続く

    グアテマラのオットー・ペレス・モリナ大統領は、高まる退陣要求にもかかわらず辞任を拒んでいます。同国では輸入業者との数百万ドル規模の税関汚職スキャンダルが発覚し、大統領に対する数カ月にわたる大規模な抗議デモが続いています。先週末には閣僚の大半が辞職しました。税関汚職事件はロクサナ・バルデッティ副大統領が14日に逮捕されるなど、政府高官の逮捕に発展しています。大統領官邸では8月15日、「直ちに辞職せよ!」と叫ぶ大衆デモが行われ、グアテマラの国旗が振られました。15日にはカトリック教会も大統領辞任の要求に参加しました。モリナ大統領はその後まもなく辞任する意思のないことを発表しました。最新の汚職事件、および米国が支援する将軍ペレス・モリナの歴史について、グアテマラから、ジャーナリストで活動家のアラン・ネアンに話を聞きます。ペレス・モリナは1980年代、グアテマラの汚い戦争においてマヤ先住民の大量虐殺に関与しました。

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    2015/8/24(Mon)
    記事番号: 
    5
  • Facebook 受刑者数百人を検閲 理由もなくプロフィールページを消去

    サラ・ショウルドはデイリー・ビースト紙の最新記事「フェイスブックはいまや受刑者の場所でもある」で、受刑者のソーシャルメディア使用について高まりつつある議論を取り上げました。Facebookは米当局の要請に応えて、受刑者のプロフィール・ページを快く消去していると非難されています。電子フロンティア財団と他のグループから苦情の申し立てを受けたFacebookは最近方針を変えました。

    dailynews date: 
    2015/8/24(Mon)
    記事番号: 
    4
  • 「箱を開ける」 イランで獄中生活を体験したサラ・ショウルド アメリカの独房監禁を分析

    2010年にイランの監獄から釈放されたサラ・ショウルドは、米国の独房監禁の過剰な使用とその残忍性を暴露し、非難する活動を続けています。 米国の独房監禁について「Opening the Box」という劇の脚本を書きました。この劇は8月20日、ニューヨーク市の「フォーチュン・ソサエティ」主催のイベントで上演され、観衆の多くは独房経験者でした。

    dailynews date: 
    2015/8/24(Mon)
    記事番号: 
    3
  • ハイキング中にイランに拘束されたサラ・ショウルド 核協議はアメリカ人拘束者の解放につながる

    来月の歴史的なイラン核協議を控えて米議会で議論が続くなか、より多くの注目がイランで投獄された3人ないし4人の米国人に集まっています。ワシントンポスト紙記者ジェイソン・レザイアン、サイード・アベディニ、アミル・ヘクマティ、ロバート・レビンソンの4人です。レビンソンの居所は不明となっています。先日の記者会見でオバマ大統領は、イランが人質問題を使って米国から更なる譲与を引き出すことを促していただろうと述べ、人質問題を核協議から切り離す決断をしたことを擁護しました。イランで一年以上も独房監禁させられた 3人の米国人ハイカーのうちの一人、サラ・ショウルドに話を聞きます。ショウルドは2009年7月、友人シェーン・バウアー、ジョシュ・ファタルと共にシリアのダマスカスの自宅から一週間の予定で旅行に出かけ、イランとの国境沿いにあるクルド人自治区をハイキングしている時に拘束されました。

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    2015/8/24(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 我々の民主主義を修正せよ 大統領選出馬を表明したローレンス・レッシグ 政治から金を排除せよ

    2016年の大統領選挙戦は史上最高額の政治競争へと発展しています。候補者、政党、外部のグループが選挙につぎこむ額は100億ドルに達すると専門家は予想しています。最新のニューヨーク・タイムズ紙の分析によると、現時点で調達された資金のほぼ半分が、400に満たない世帯の寄付によるものです。そのうちの3億8800万ドルの大部分は無制限の寄付を受けることが出来るスーパーPAC(政治活動委員会)に流れました。ニューヨーク・タイムズ紙は、保守派の億万長者コーク兄弟が管理する政治ネットワークが選挙に注ぐ額は9億ドル近くになると報じました。この額は、共和党全国委員会および同党の両院選挙委員会が2012年の大統領選で使った選挙資金を上回ります。一方、ヒラリー・クリントンは25億ドルの資金調達を目標にしています。民主党予備選でクリントン候補への挑戦を検討している法学教授に話を聞きます。彼の綱領はシンプルです。「政治から金を排除せよ」。ハーバード大学教授のローレンス・レッシグは、大統領に当選したら徹底した選挙資金改革を成立させ、その後は辞任すると述べます。

    dailynews date: 
    2015/8/24(Mon)
    記事番号: 
    1

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