デイリーニュース

ウェストバージニア州の教師たちが歴史的なストの勝利を祝う中、オクラホマ州の教師たちもストライキ突入を検討しています。オクラホマ教員組合（Oklahoma Education Association）は6日、州議会が教員の賃上げと教育予算の増大を認めない場合、4月23日にストを開始すると発表しました。同州タルサのグライムズ小学校3年生の担任教師であるテレサ・ダンクスから、詳しく聞きます。ダンクスは昨年、担任クラスの文房具購入のため道ばたで募金活動を行ない、メディア報道で話題になりました。ダンクスはそれ以来、「教育のための物乞い」（Begging for Education）と名付けた財団を作り、教育の現場で必要な資金集め、教師の給与改善、州政府の財政的責任を求める活動をしています。ウェストバージニア州ミンゴ郡の高校の英語教師であるキャティー・エンディコットからも詳しく聞き、オクラホマ州の教師たちにメッセージを送ってもらいます。

米連邦議会では、3人の米国上院議員たちが、イエメンでのサウジ主導の連合軍の戦争に対する米国の支援を続けるかどうかについて議会に初めて投票を強制する法案を提出しました。この法案は共和党員のマイク・リー、民主党員のクリス・マーフィー、バーモント州選出の無所属のバーニー・サンダースによって提出されました。サンダースは、米国憲法は大統領にではなく、議会に戦争を宣言する権限を与えていると述べました。コネチカット州選出の上院議員クリス・マーフィーにさらに詳しく話を聞きます。

「貿易戦争は良いことで、簡単に勝てる」。トランプが3月2日にツイートしたこのメッセージは、世界中に衝撃をもたらし、経済不安をいき起こすのではないかという恐怖を引き起こしました。世界の株式市場は3月1日、トランプが米国外からの鉄鋼とアルミニウムの輸入に新しい関税を課す計画を発表したことを受けて暴落しました。鉄鋼に25％、アルミニウムに10％を課す新たな関税は、米国の金属生産業者に恩恵をもたらす一方、車や航空機、高層住宅などを含むさまざまなものを製造する企業にとってはコストがあがることになります。有力共和党員や財界リーダーは、新関税は製造業と米国の競争力に損害を与えるとして、トランプの計画を非難しました。トランプの発表はさらに、諸外国が世界貿易機関（WTO）で米国の保護貿易主義に抗議するのと同時に、報復関税を課すのではないかという心配を生んでいます。さらに詳しく知るために、討論を行います。ロリ・ウォラックは、パブリックシチズンのグローバル・トレード・ウォッチ＊（Public Citizen's Global Trade Watch）の代表で、TheRise andFall of Fast Track Trade Authority （『ファストトラック貿易権限の盛衰』）の著者です。

ウェストバージニア州は数十年にわたり、米国での労働運動の最前線に立ってきました。現在は、州の教師らが歴史的なストライキを続け、州内の公立学校すべてが閉鎖されています。「山岳州」という愛称を持つこの州で労働運動がいかに戦われてきたか、歴史を振り返りましょう。ウェストバージニア州チャールストンに住む中学校教師で組合活動家のジェイ・オニールに聞きます。組合関連ニュースサイト　Payday Reportで労働分野の上級記者を務めるマイク・エルクも討論に加わります。エリクは、“West Virginia Teachers’ Strike Fever Starting to Spread to Other States”（「ウェストバージニア州の教師のストライキ熱はほかの州にも広がり始めている」）という記事を発表したばかりです。