デイリーニュース

オンライン誌「リビール」（Reveal）と調査報道センター（The Center for Investigative Reporting）によるショッキングな新調査で、アフリカ系およびラテン系米国人が全米で白人よりもはるかに高い確率で日常的に、典型的な住宅ローン を拒否され続けている証拠が明らかになりました。この調査によると、白人とアフリカ系米国人の持ち家率のギャップは現在、ジム・クロウ法（1876 年～1964年に存在した人種差別的内容を含む法律）時代のギャップよりも広がっています。リビール誌の報告は、2015年と2016年に連邦政府に提出 された3100万件の住宅ローン申請を調べた結果に基づいています。この調査で、ワシントンDC、アトランタ、デトロイト、フィラデルフィア、セントルイ ス、サンアントニオを含む全米で、「赤線引き」（redlining）と呼ば れる融資拒否が行われていることが明らかになりました。この調査が2月初旬に公表されて以来、全米で怒りの声が上がっています。いくつかの州では通常より も迅速な政治的対応につながりました。ペンシルベニア州では、州の検事総長と財務官の2人が同州でのレッドライニングの調査を始めました。ペンシルベニア 州上院議員のビンセント・ヒューズと、調査報道センターのリビール誌上級記者であるアーロン・グランツに話を聞きます。

米連邦最高裁判所は26日、全米の労組に大きな打撃を与える可能性のある訴訟の口頭弁論を開始します。「ジェイナス対米国州郡自治体従業員組合連合訴訟」は、組合が交渉した契約の恩恵を受ける労働者は組合に加入していなくても組合費の一部を支払う必要があるかどうかを問うものです。右派のドナーたちは近年、このような保守的な目的に次々と資金をつぎこんできました。そのうちの一人コーク兄弟は先日、トランプ政権から多くの政策的勝利を引き出したと自慢しました。ニュースサイト『インターセプト』調査記者のリー・ファンに詳しく聞きます。ファンは最近、“Koch Document Reveals a Laundry List of Policy Victories Extracted from the Trump Administration”（「コーク兄弟がトランプ政権から引き出した数々の勝利が文書で明らかに」）という記事を発表しました。

世界的に有名な映画製作者ラウル・ペックのカール・マルクスの生涯とその時代についての映画が本日ロサンゼルスとニューヨークで封切りになります。映画の題名はThe Young Karl Marx（『若きカール・マルクス』）です。死者17名を出した先週のフロリダ州の学校銃撃事件の後、全米ライフル協会（NRA)のウェイン・ラピエール会長が沈黙を破り、保守政治行動会議（CPAC)に招かれて行った演説の中で、銃規制論者を共産主義者だと非難をしました。高い評価を受けているハイチ出身の映画製作者で政治活動家のラウル・ペックに、彼の新作映画と銃規制改革を計画する際のマルクシズムの役割について話します。

米国司法省は先日、2016年の大統領選挙に介入しようとした疑いでロシア人13人と企業3社を起訴しました。被告らは、アメリカの選挙制度を密かに攻撃するインターネット上のプロパガンダを組織的に行った罪に問われています。起訴状によると、彼らはヒラリー・クリントン候補に関する否定的な情報をネット上で拡散する一方、ドナルド・トランプ候補やバーニー・サンダース候補については有利な情報を拡散しました。とはいえ一部の人々は、ロシア側が行った事の成果を誇張しないように警告しています。この問題について、受賞経験のあるロシア系アメリカ人ジャーアナリストのマーシャ・ゲッセンに詳しく聞きます。彼女は長年、ロシア大統領ウラジミール・プーチンについて批評しています。『ニューヨーカー』に掲載された彼女の最新記事は″The Fundamental Uncertainty of Mueller’s Russia Indictments"（ミュラーによるロシア人起訴の根本的な不確実性』）です。