デイリーニュース

米国・メキシコ国境で強制的に離散させられた家族の３か月以内の再会を政府に命じた判決が出され、その実行期限から３週間近くがたちましたが、トランプ政権は、559人の子どもたちが依然として政府の拘置施設に収容されていることを認めています。このうち360人以上の子どもたちは、米国政府により強制送還された親から引き離された子どもたちです。国境で引き離された家族のほとんどは、故国であるエルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラでの暴力から逃れるための亡命を求めています。ところがこうした親たちは違法に国境を越えた犯罪の容疑で連邦裁判所に告発され、刑務所や拘置所に収容されています。子どもたちは国内各所にある施設に送られていますが、その中には乳児も含まれています。全ての離散家族の再会をトランプ政権に命じる判決を下したダナ・サブラウ判事は、「親がどこにいるか分からなければ、永遠の孤児が生まれてしまうことになる。その責任は100％米国政府にある」と述べました。ジョン・カルロス・フレイ記者から詳しく聞きます。フレイは非営利報道機関マーシャル・プロジェクトの(the Marshall Project)調査報道記者として受賞歴があり、PBS放送のニュース報道番組であるニューズ・アワー(PBS NewsHour)の特別記者を務めています。彼は、ガテマラやメキシコのノガレスへの調査旅行から戻ったばかりです。

イエメンで米国が支援するサウジアラビア主導の連合軍は、アルカイダと繰り返し密約を結び、町から撤退する際や連合軍に参加する際に戦闘員たちに金を支払いさえしている、とAP通信の爆弾記事が明らかにしました。APの調査は、米国は、イエメンででアルカイダと闘っていると主張してきたにも関わらず、同国の反政府武装組織フーシとの闘いではこの過激派組織と協力していると非難しています。部族指導者の1人はAPに対し「アルカイダは負けたわけじゃない。最初から闘っていなかった」と言っています。U.S. Allies Spin Deals with al-Qaida in War on Rebels（「反政府勢力との戦闘で米の同盟国はアルカイダと取引している」）という題名で記事を発表したAP通信の3人の記者の1人マギー・マイケルに話を聞きます。

モンサント社は、除草剤「ラウンドアップ」（Roundup）の危険性を隠していたのではないかと精査の目にさらされています。製品について同社の利益と矛盾する記事を発表した際に、同社から内容の検閲を受けた上に信用を傷つけられようとした記者に話を聞きましょう。キャリー・ジラムは、ベテランの調査報道記者で、”Whitewash–The Story of a Weed Killer, Cancer and the Corruption of Science”（「粉飾：除草剤、癌、科学の堕落の物語」）の著者です。

米西部で100件以上の山火事が猛威を振るっています。ライアン・ジンキ内務長官は先週、公共地の森林管理に関する論説を「USAトゥデイ」に寄稿し、山火事の要因を作ったのは「急進的な環境保護論者」だと非難しました。一方、内務省で7年間働き、同省の政策分析局長を2017年7月まで務めたジョエル・クレメントは、「この政権の下では、気候変動がなくなるよう願っているだけでは駄目だということを多くの米国人がわかっています」と言います。ジンキの倫理違反をめぐる一連の記事を書いたポリティコのエネルギー担当ベン・ルフェーブル記者にも話を聞きます。