デイリーニュース

プエルトリコがハリケーン・マリアによる壊滅的な被害を受けてから３週間、トランプ大統領は、公務員への給与やその他の費用の支払いにあてるよう、米連邦議会に４９億ドルの貸し付けを要請しました。一方でトランプは、ジョーンズ法（米国内の港間の輸送を米国人が建造、所有、操業する船に制限する法）の10日間の免責を失効させました。これにより、プエルトリコの半分で、清浄な飲料水が不足し、90％近くが電力を失っているにも関わらず、外国船による食糧や燃料、医療品の輸送が規制されることになります。そんな中、プエルトリコの首都サン・フアンでは軍事治安企業がパトロールを続け、かつては「ブラックウォーター」という名で知られた会社「アカデミ（Academi）」が、水の輸送への警備サービス提供業務に入札してます。一方で、ソーラー発電関連会社やNPOが、プエルトリコの電力供給再開を支援できると表明しています。デモクラシー・ナウ!のフアン・ゴンザレスに最新情報を聞くとともに、公民権運動のリーダーで、レインボウ・プッシュ連合 （Rainbow PUSH Coalition）の創立者かつ代表であるジェシー・ジャクソン師に話を聞きます。ジャクソン師はプエルトリコへの救援物資収集と送付に貢献し、今週、「プエルトリコを回復させるには」という題のコラムを全米各紙に発表しました。

10月9日、米国の50以上の都市が、先住民族のアラワク族を虐殺し奴隷化する一方でヨーロッパによるアメリカ大陸の植民地化への道を開いたイタリア人冒険家クリストファー・コロンブスを称える連邦祝日に代えて、「先住民の日」（Indigenous Peoples’ Day）を祝いました。ニューヨーク市では、抗議者たちがセントラルパークの近くの築115年のクリストファー・コロンブス像の前に集結し、立像の撤去と、同市が毎年10月の第2月曜日を「先住民の日」とすることを求めました。抗議の一方で、ニューヨーク警察署は金属の柵で立像を囲み、この記念像には24時間の監視が付いたと述べました。デモクラシー・ナウ！が現場から抗議者たちに話を聞きます。プロデューサーのアンドレ・ルイスに特に感謝を捧げます。

マイクロソフト社はフェイスブック社に次いで、Bing検索エンジンとその他のプラットフォーム上での「不適切な」トランプ支持広告の代金をロシアの工作員たちが支払ったかどうかについて同社が調査していると述べました。ソーシャルメディアの巨大企業フェイスブック社は、あるロシア企業が、10万ドル以上のコストをかけて、彼らのネットワークに数千の広告を出したと述べてています。その中には、トランプの勝利に不可欠な複数の州を標的にした広告も含まれていました。米上院情報委員会は10月第1週、ロシアが2016年の米大統領選に介入したという結論に達したと述べました。一方、中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ長官はウィキリークスを、ロシアのような国によって頻繁に扇動されている敵対的な諜報機関だとして非難しました。また、トランプの顧問であるロジャー・ストーンは、米下院情報委員会に対し、当時大統領候補だったヒラリー・クリントンに関する不利な情報について彼がウィキリークスに直接連絡を取った事実の有無を明言することを拒否しました。ウィキリークスの創設者で編集長のジュリアン・アサンジに話を聞きます。

10日10日夜に予定されているカルレス・プチデモン　カタロニア州政府首相による独立宣言は、スペイン軍の介入を誘発する恐れがありますが、それに先立ち、バルセロナのアダ・コラウ市長は現在カタロニアに派遣されている数千の国家警察隊の撤退をスペイン政府に求めています。ウィキリークスの創設者で編集長のジュリアン・アサンジによる独立派への助言を聞いてみましょう。アサンジは、国による押さえ込みのなか、どのように安全なコミュニケーションを取るかについて話します。