デイリーニュース

トランプ大統領は26日、オピオイド危機を公衆衛生の緊急事態と宣言するよう保健教育福祉省に指示すると発表しました。8月に発表した計画を見直して、より深刻な「国家の緊急事態」を宣言します。この変更が意味するところは、連邦政府は昨年6万4000人が命を落としたオピオイド危機に対処するために、いかなる新たな連邦予算も現時点では充てないということです。コロンビア大学の心理学と精神医学の教授カール・ハートに話を聞きます。彼は、人々が命を落としているのはオピオイドのせいではなく、無知のせいだと主張しています。

中絶する権利を巡りトランプ政権を訴えた滞在許可なしの移民である10代の少女は、希望していた処置をやっと受けることができました。難民再定住シェルターに拘留されていた17歳の少女は、控訴裁判所が彼女の訴えを認めたことで10月25日、中絶処置を受けることができました。裁判所文書では、少女の名前は匿名の「ジェーン・ドウ」とされています。トランプ政権はひと月に渡り、彼女が中絶を受けることを阻止しようとしていました。少女の弁護人に最新情報を聞きます。米国自由人権協会（ACLU）「生殖の自由プロジェクト」（Reproductive Freedom Project）代表を務めるジェニファー・ダルヴェンと、テキサス州で意図せず妊娠した未成年に弁護士を紹介するサービスを行う「女性のための法の適正手続き」（Jane’s Due Process）法務部長スーザン・ヘイズです。

上院で多数派となってから9カ月間、優先順序が高い立法で結果を出せなかった上院の共和党議員たちが10月24日、ようやく結束し、市民が銀行やクレジットカード会社を訴えることを容易にした規定を破棄することに成功しました。米消費者金融保護局（Consumer Financial Protection Bureau）が推進したこの規定は、人々の集団訴訟を可能とするもので、銀行にとっては数10億ドル単位の損失がでる可能性がありました。消費者擁護団体「パグリック・シチズン」（Public Citizen）のアマンダ・ウェルナーに最新情報について話を聞きます。ウェルナーは先日、モノポリーのマスコットで「モノポリーおじさん」として知られる「リッチ・アンクル・ペニーバッグス」に扮装、消費者信用情報会社エクイファックス（Equifax）社がハッカー攻撃を受け米市民1億4300万人の個人情報が漏洩した事件で、元CEOリチャード・スミスが証言した際に、トップハットに片眼鏡姿で彼の真後ろに座りました。

トランプ大統領は、ニジェールで戦死した米兵の妻への電話で「入隊する時に［戦死の可能性も］分かっていたはずだ」と発言したとの報道を否定しています。番組では、米国で最も著名な金星章［戦死兵家族に送られる徽章］遺族、キズル・カーンの1時間のロングインタビューをお届けします。カーンの息子は2004年にイラクで戦死しています。キズル・カーンは、2016年の民主党全国大会で、当時のトランプ候補に対する鋭い批判演説で脚光を浴び、その後も批判を続けています。カーンは、米国の独立宣言は「あらゆる時代のあらゆる場所で、植民地化に苦しむすべての人々にとって、まさに希望の物語なのです」と語りました。青年時代に、初めて米国憲法を読んだ時のことを「すべてが腑に落ち、目から鱗が取れた気がしました」とも言います。