デイリーニュース

連邦裁判所の一判事が、トランプ大統領によるトランスジェンダーの兵士追放を部分的に差し止める裁定をくだしました。トランスジェンダーの入隊・兵役禁止の完全撤廃に向けて活動しているトランスジェンダーの元兵士と話します。また、トランスジェンダーの6人の現役軍人によるトランプ政権告訴も見ていきます。元海兵隊員で現在は地域活動家のZ・シェーン・ザルディバー、人権団体「ゲイ＆レズビアン擁護者」（GLAD: Gay&Lesbian Advocates&Defenders)のトランスジェンダー人権プロジェクトの責任者であるジェニファー・レビと話します。レビは、トランプ大統領のトランスジェンダー入隊禁止に対する最初の匿名裁判の主任弁護士です。

ハリケーン・マリア後のプエルトリコの復興問題を検証します。31日の上院公聴会はこの議題に終始し、1日の下院公聴会でも焦点となると見られ、サンフアン市の市長カルメン・ユリン・クルスが米連邦緊急事態管理庁（FEMA）のブロック・ロング長官とともに証言を行う予定でしたが、キャンセルされました。。ロングは31日、上院での証言で、疑惑を呼んでいるホワイトフィッシュ・エナジー社との3億ドルの入札なしの受注契約の承認とFEMAには一切、関係がないと述べました。同社は、モンタナのごく小規模の会社ですが、内務省長官ライアン・ジンキの地元企業です。一方、デモクラシー・ナウのフアン・ゴンザレスによれば、プエルトリコの水道事業などの公営事業の民営化を狙って他企業も動きをみせています。

ハリケーン「マリア」から5週間以上経った今も、国連の専門家たちが「憂慮すべき」状況と警告しているプエルトリコについての報道を続けます。デモクラシー・ナウ！のチームは10月第4週末に同島に向かいました。私たちは10月27日の午後、サンフアン市のカルメン・ユリン・クルス市長との長時間インタビューを行い、9月20日にハリケーン「マリア」が襲って以来のプエルトリコの変化、トランプからの攻撃、彼女の将来への展望について話を聞きました。

ドナルド・トランプ大統領の元選対本部長ポール・マナフォートと、マナフォートのかつてのビジネス上の同僚であるリック・ゲーツは、資金洗浄（マネーロンダリング）、届出なしでウクライナの元親ロシア派政府の代理人として活動した事実、米国に対する陰謀を含む罪状で起訴され、連邦捜査局（FBI）に出頭しました。米政府は、この起訴は現大統領の2016年の大統領選とは関係ないと述べています。しかし、トランプは10月30日に彼の元選対顧問ジョージ・パパドプロスがFBIへの偽証の罪を認めた直後から、ツイートするのを止めています。新たな記事の中で、「ジョージ・パパドプロスの起訴はジェフ・セッションズ司法長官にとって極めて悪いニュース」と記しているマーシー・ウィーラーから話を聞きます。