デイリーニュース

米上院は、歴史的な税制改革への道をひらく予算案を僅差で可決しました。トランプ大統領の減税案がいかに最富裕層に多額の恩恵をもたらすかについて考えます。トランプの家族や閣僚も受益者に含まれています。「米国進歩センター行動基金」（Center for American Progress Action Fund）の分析によると、トランプ大統領の家族と閣僚は、提案されている不動産税の廃止だけで合計35億ドルに上る負担軽減を棚ぼた式に得ることとなります。事業税の課税対象をそのオーナーとする「パススルー課税」に25％の課税上限を設ける案も、富裕層の貯蓄を数百万ドル規模で増やすものとみられます。「税制正義ネットワーク」（Tax Justice Network）のエコノミストのジェームズ・ヘンリーと、ピュリッツァー賞受賞のジャーナリストのデイビッド・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。ジョンストンは、“Nine Reasons Trump's Tax Plan Will Hurt You”（「トランプの税制案があなたを害する9つの理由」）と題した最新記事を発表しています。

スペインではカタルーニャ州の独立を問う住民投票の後、中央政府が同地方の直接統治への動きを見せており、政治的危機が拡大しています。スペインのマリアノ・ラホイ首相は21日、カタルーニャの独立運動をつぶすため、同国北東部にあるカタルーニャ州の自治権を停止すると発表しました。ラホイ首相は21日の緊急閣議の後、スペインの近代民主主義の歴史の中で一度も使用されたことのない憲法155条を発動する方針を明らかにしました。カタルーニャ議会のカルマ・フルカデイ議長は、同地方の統治権を握ろうとするスペインのこの措置を「事実上のクーデター」と批判しています。カタルーニャ州首相のカルラス・プチデモンは州議会が数日中に召集されるだろうと述べ、カタルーニャの独立宣言が一方的になされるのではとの憶測が広がっています。カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の教授で欧州政治が専門のドミニク・トーマスに詳しく聞きます。

カリフォルニアの山火事は少なくとも42名の死者を出し、何千もの家屋や事業所を破壊し、ニューヨーク市の面積に匹敵する20万エーカー以上の土地を焼き尽くしています。この火災は観測史上で最大の犠牲者を出しています。地球の気温が上昇を続ける中、山火事と気候変動の関係性についてカリフォルニア大学サンタバーバラ校の防火研究専門家マックス・モーリッツと共に見ていきます。

グアンタナモ湾米軍基地で勾留されハンガー・ストライキ中の囚人らは、当局が彼らが餓死に至る可能性のある方針転換を突然行ったと非難しています。医師らは食事の強制注入を止めると脅しており、彼らの定期健康診断も現在は中止しています。グアンタナモの囚人41人中8人の弁護を担当する人権保護団体「リプリーブ」（Reprieve）のクライブ・スタッフォード＝スミスに話を聞きます。リプリーブは、支持者に対し囚人に連帯を示すハンガーストライキを行うよう呼びかけています。この運動にはイギリス労働党のトム・ワトソン議員や、ピンク・フロイドの創設メンバー、ロジャー・ウォーターズ、コメディアンのサラ・パスコー、俳優で演出家のマーク・ライランス、そしてフランス生まれの女優キャロライン・ラガーフェルトも参加しています。