デイリーニュース

本日はパリのUNESCO本部から放送しています。2000年にフィンランド初の女性大統領に選出され、2012年まで在職したタルヤ・ハロネンに話を聞きます。ハロネンが大統領になったのは、フィンランドがヨーロッパの国として初の女性参政権を実現した約100年後のことでした。2009年、ハロネンはフォーブズ誌の「世界で最もパワフルな女性100人」に選ばれました。退任後のハロネンは、ジェンダーの平等や情報公開を求める運動で有名になっています。9月28日は「国際情報ユニバーサルアクセスの日」（International Day for the Universal Access to Information）であり、UNESCOで記念スピーチを行ったハロネンに、費用効率の良いフィンランドの医療保険制度について聞きました。同国ではおかげで「乳児死亡率が下がり、米国よりも出産看護制度も優れている」と彼女は語りました。

パリからお送りする本日の放送では、中道派のエマニュエル・マクロンがマリーヌ・ル・ペンを破りフランス最年少の大統領に就任してから5か月も経たない同国の政治的混乱について分析します。マクロンは地滑り的勝利を収めましたが、世論調査によればフランスの有権者は、今では実際の彼の政策に反対しています。9月23日、左派野党の党首ジャン=リュック・メランションが15万人ものデモの先頭に立ち、マクロン大統領とフランス労働法改革の試みに反対しました。一方、人権保護団体は、マクロンの推進する反テロ新法が、2015年のパリ襲撃事件後に施行された非常事態宣言の中核部分の恒久化することになると批判しています。「フランスの状況は非常に不安定です。社会的にも、経済的にも、政治的にも」と、本日のゲスト、人権および公民権運動家のヤッサー・ルアティは言います。

ビルマでは人道的な危機が広がりつつあります。少数派のイスラム教徒ロヒンギャが住む何百もの村が焼かれ、40万以上のロヒンギャが国外に逃れました。国連人権高等弁務官は、典型的な民族浄化そのものを仕掛けているとビルマ政府を非難しました。ここ数日パングラデシュ当局はロヒンギャ避難民の移動を厳しく制限しています。ロヒンギャに仮設キャンプから出るなと命じ、ロヒンギャに車での移動を提供することや、家を貸すことを禁じました。グラミン銀行の創設者で、2006年のノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスに、この件についての話を聞きます。彼および数十人もの他のノーベル平和賞受賞者たちは、ビルマ ラカイン州(Rakhine)のロヒンギャを保護し、その人道危機を止めるように国連安全保障理事会に呼びかける書簡にサインしました。ユヌスの新著は "A World of Three Zeros: The New Economics of Zero Poverty, Zero Unemployment, and Zero Net Carbon Emissions" (『3つのゼロの世界：貧困も失業も、温室効果ガス排出もゼロに』)です。

ハリケーン「マリア」がプエルトリコを襲って一週間、同島に住む350万人の米国市民のほとんどが、いまだに電気、飲み水、食料や燃料がない状態で停電生活を送っているさなか、ドナルド・トランプ大統領は翌週の10月2日に同島を訪問すると述べました。激しい批判さらされているトランプは、9月26日に記者会見を開き今回の大災害への対策を怠ってはいないと述べました。 トランプ政権はまた、回復途上にあるプエルトリコにガソリンその他の援助物資を届けるため輸送制限を解くことを求める下院議員有志からの要求を拒否しました。8月末に米国本土を襲ったハリケーン「ハービー」と「イルマ」の際には、米国国土安全保障省が二度にわたって「ジョーンズ法」(Jones Act）（米国内の港間の輸送を米国人が建造、所有、操業する船に制限する法）を免除したにも関わらず、です。 デモクラシー・ナウ!の共同司会者、フアン･ゴンザレス、および前ニューヨーク州議員のネルソン・デニスに話を聞きます。デニスは今週、ニューヨークタイムズ紙に、 "The Law Strangling Puerto Rico"(「プエルトリコの首を絞めている法」)という見出しで「ジョーンズ法」についての記事を書きました。