デイリーニュース

ジョー・バイデンが新政権の国防長官に指名したロイド・オースティン元陸軍大将は、上院で承認されれば、国防総省を率いる初のアフリカ系アメリカ人として歴史に名を残すことになります。しかし、オースティンが承認を得るためには、軍の文民統制を維持するた法律に抵触することを回避するため、規定適用除外の決議を議会で得なければなりません。しかし、民主党の複数の有力上院議員が、適用除外措置には反対するという意向を示しています。「責任ある国家運営のためのクインシー研究所」（Quincy Institute for Responsible Statecraft）を共同設立したアンドリュー・ベイスビッチ代表も、上院議員たちと同じような懸念を持っているといいます。「将軍は文民ではありません。もし軍の文民統制について真剣にとらえるのであれば（それは市民として当然の義務です）国防総省の指揮官には善意の文民が就くべきだと思います」。

【20/12/11/1】トランプ政権の仲介により、モロッコとイスラエルが国交樹立に合意しました。この合意にはまた、米国が、モロッコが占領中の西サハラに対し主権を持つことを認める世界で初めての国となることも含まれています。西サハラは資源が豊富な土地で、1975年以降モロッコが領土の大半を占領し続けています。国連や国際社会はそれを認めていません。この土地の土着民サハラ人は、モロッコによる占領に抵抗して何千人もが拷問や投獄を経験し、殺害されたり、失踪したりしています。モロッコは、今年8月以降にイスラエルと外交関係を結んだ4番目のアラブ国家です。これは、トランプ政権が退陣を控えてイスラエルへの国際的な支持を強化しておこうと外交的な働きかけを強めていることの一環です。パレスチナの外交官で学者のハナン・アシュラウィは、このモロッコ＝イスラエル合意は土地の窃盗を正当化するものだと言います。「これは従来の行動パターンの繰り返しです。トランプ政権は使い走りの子供のように、イスラエルのために少しでも多くの勝利や利益や特権を手に入れようと尽くしてきたのです」。

【20/12/10/3】進歩派、環境保護および労働活動家は、次期大統領ジョー・バイデンが、オバマ政権でも農務長官を務めたトム・ビルサックを再び農務長官に指名することに反対しています。反対派によれば、ビルサックは農務長官時代に農家よりも農業関連企業の利益を優先し、規制緩和と遺伝子組み換えされた除草剤抵抗性の作物の生産を支持してきました。全米黒人地位向上協会（NAACP）は、ビルサックが農務省（USDA）の元職員シャーリー・シェロードの2010年の解雇に関わっていたことから、彼は再び長官職につく資格はないと指摘しています。バイデンがビルサックを指名することは、農務省を改革する好機を逃すものだと、「憂慮する科学者同盟」（Union of Concerned Scientists）」食料および環境プログラムのディレクター、リカルド・サルバドールは言います。「長官職経験者を再び起用するのは、新たな方向性を目指すとはいえない。それは現状維持でしかありません」

【20/12/10/1】飢えと安定した食料供給に取り組む世界最大の人道組織、世界食糧計画（WFP）が12月10日、ノーベル平和賞を受賞しました。WFPの事務局長デイビッド・ビーズリーは、授賞式で演説し、紛争、気候変動危機、そしてCOVID-19という複合的問題のために２億7000万人が飢餓に瀕していると警告しました。「多くの戦争、気候変動、飢えが、政治的、軍事的武器として広範囲に利用されていること、そして世界的なコロナウィルスのパンデミックのせいで、事態は急激に悪化しており、２億7000万人が飢餓に直面しています。彼らが必要としているものを届けられなければ、飢えのパンデミックはCOVID-19の影響を遥かに超えるでしょう」