【20/12/18/1】12月末に期限切れとなる連邦政府の立ち退きモラトリアムを議会が延長しなければ、全米で何百万もの人々が感染症大流行のさなかに住居から追われる可能性があります。連邦議会は、モラトリアムを一カ月延長して1月31日までとすることを、現在審議中の9000億ドルの景気刺激策法案の中に盛り込むことが予想されますが、そのような延長では一時的な急場しのぎにとどまり、それよりずっと大きな問題への対処にはなりません。米国の国勢調査局の報告によると、米国の世帯の3分の1が家賃や住宅ローンの支払いを滞納しており、今後2カ月間のうちに立ち退きや差し押さえに直面する可能性が高いとされています。報告書の共著者であるカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者キャサリン・ライフハイトに話を聞きます。彼女によれば、今年の夏にカリフォルニア州が州法の立ち退きモラトリアムを解除した結果、43万人が新たにコロナウィルスに感染し、1万人が死亡しました。「この人々の死は予防可能なものだったと考えられます。モラトリアムが継続されていれば防げた可能性があるのです」。もう一人のゲストは、借家人の権利活動家タラ・ラグーバーです。