デイリーニュース

【21/01/27/1】ジョー・バイデン大統領は、非白人有権者から幅広い支持を得て当選し、就任2週目には、ホワイトハウスがバイデンの「人種的平等」アジェンダとよぶ政策を進めるため、4つの大統領令に署名しました。これらの大統領令は、住宅供給における反差別政策の強化、司法省の民間企業に刑務所運営を委託する契約の打ち切り、先住民の主権の再確認、アジア系米国人や太平洋諸島の人々へのヘイト解消へのとりくみの強化を目的としています。こうした人種差別解消へむけたバイデン大統領の動きの背景には、新型コロナウイルスの感染流行によって、米国の非白人コミュニティが大打撃を受けているという実情があります。感染率、死亡率、失業率が他の地域にくらべて高いのです。ハイランダー研究教育センター(Highlander Research and Education Center)の共同事務局長のアシュリー・ウッダード・ヘンダーソンは、バイデンの大統領令は「一歩前進」だとして、政府に行動を迫った社会運動の成果だといいます。「この前進は、バイデンの好意のおかげではありません。社会運動があったからこそ、人種の平等が米国政府の行政部が優先する政策になったのです」。

【21/01/26/2】ジョー・バイデン大統領は、彼の野心的な政策方針の中心に移民を置き、トランプの反移民政策を覆すいくつかの大統領令に署名、米国への法的滞在資格を持たない1100万人の移民に市民権取得への道筋を約束しました。しかしバイデンは、彼の前任者の破壊的な遺産だけでなく、300万人の強制送還を行った、彼が副大統領を務めたオバマ政権の遺産も引き継いでいます。「彼らは、米国に家族や仕事、家がある人々なのです」と、調査報道ジャーナリストのジーン・ゲレーロは言います。「バイデンがすべきことは、トランプの政策を覆してオバマ時代の政策に戻ることではないのです。実際、彼は彼が副大統領だったときに出した被害も修復するべきです。」ゲレーロはまた、彼女自身の家族を含む犯罪歴のある移民を排除する例外を作らないことをバイデンに求めています。

【21/01/25/3】ニューヨーク市のハンツ・ポイント食料市場の労働者は、新しい3年契約に圧倒的多数で同意し、1週間に及んだストライキは終了しました。ストライキは全米から注目され、ブロンクスに本拠を置く事業で働くエッセンシャル・ワーカーを支えるコミュニティを元気づけました。チームスター・ローカル202労働組合の組合員約1400人は1月17日、1ドルの賃上げと、ハンツ・ポイント市場がコロナ・パンデミックの間ニューヨーク市民の食を支えていることを認識することを要求して、ストライキに入りました。同市場はニューヨーク市の食料品のほぼ60%を供給しています。経営側は当初32セントの賃上げを提示していました。しかしピケを組んで1週間後、地域からの広範な支援が集まった労働側は、今後3年間について1時間につき1ドル85セントの賃上げと家族への医療給付の改善を勝ち取りました。チームスター・ローカル202労働組合長ダニエル・ケインは、「彼らはお互いの決意とまともな処遇という基本的な要求を共有し、肩を寄せ合って抵抗しました」と労働者の闘争について語ります。「彼らは戦いました。そして尊厳を持ち帰りました」。

【21/01/25/1】ジョー・バイデン大統領は、パンデミックや経済危機などについて迅速な対応を約束しましたが、その政策の多くは上院で十分な支持を得ることができるかどうかにかかっています。上院では長年、前代未聞の数の法案が、そのフィリバスター（議事妨害）を打破するために「スーパーマジョリティ」と呼ばれる60人の賛成票が必要となる事態が続きました。このほど進歩派や人権団体は民主党指導部に対し、フィリバスターを廃止しなければ共和党上院はオバマ政権時のようにバイデン法案も妨害するだろうと警告し、フィリバスターの廃止を要求しました。新刊Kill Switch: The Rise of the Modern Senate and the Crippling of American Democracy（『キル・スイッチ：近代上院制度の台頭とアメリカ民主主義の機能不全』）の著者で元上院補佐官の経歴を持つアダム・ジェントルソンは、「歴史的にみると、フィリバスターは人種問題の進展の阻止と多数意見の妨害のために使われてきました」と言います。「起草者たちはフィリバスターを存在させたくなかったのです。創設時の上院にフィリバスターをする権限はありませんでした。上院は多数決の機関として設計されたのです」。