デイリーニュース

米最高裁判所は23日、フィッシャー対テキサス大学の訴訟について、テキサス大学オースティン校が採用する人種に考慮した入学選考方法は、米国憲法の平等条項に基づき合法であるとした第5巡回控訴裁判所の判断を支持しました。「措置をなくしても、あたかも適切に学生を評価しているようにふるまえるというのはまったく違います」と「メキシコ系アメリカ人法的擁護・教育基金」弁護士のトーマス・サエンツは言います。同基金は、人種を考慮する入学選考方法を支持する20を超すラティーノ権利擁護団体のために、法廷助言書を提出しました。「事実、人種やジェンダー、出身の違いはいまだに重要です」とサエンツは言います。「なぜならそれらは機会や経験を方向付けるものであり、したがって、高等教育における可能性をも方向付けるからです」。

米国の移民の権利運動は大きな痛手を負うこととなりました。500万人に上る在留資格のない移民の強制送還を免除するオバマ大統領の計画が、連邦最高裁の意見が同数で分かれたことにより阻止されたのです。最高裁は23日、4－4制度（最高裁判所の決定が4対4に割れた場合、下級裁判所の判断を支持する制度）に基づき、オバマ大統領が越権行為をしたとする下級裁判所の判断を支持しました。この訴訟は、オバマ政権のDAPA（市民権または永住権保持者の両親に対する処置据え置き）プログラムに対するもので、このプログラムが認められれば、市民権を持つ移民や永住権を持つ子どもたちなど数百万人が強制送還から守られるはずでした。この裁定はまた、オバマ大統領が試みるDACAプログラムの延長にも影響を与えます。DACAは2012年以降、子供の時に親に連れられて米国に入国し滞在している若者を保護してきた措置です。この最高裁裁定は、2016年大統領選における移民の役割をさらに大きくするとみられます。「メキシコ系アメリカ人法的擁護・教育基金」代表のトーマス・サエンツに話を聞きます。サエンツは最高裁で移民問題について議論した弁護士4人のうちの1人です。

50 年以上という世界最長の紛争の一つが終結の兆しを見せています。本日コロンビア政府首脳とコロンビア革命軍（FARC）のメンバーがキューバのハバナで、約 4 年かけて交渉してきた歴史的な停戦合意を発表します。この躍進的な合意の中には、停戦の条件、武装解除、武器を返還した後の反乱者の安全性などが含まれると報告されています。コロンビアの内戦は 1964 年に始まり約 22 万人が死亡し、500 万人以上が移住を余儀なくされたと推定されています。本日、フアン・マヌエル・サントス大統領とコロンビア革命軍の最高司令官ティモレオン・ヒメネス（通称ティモチェンコ）が、ハバナで行われる式典で公式に停戦合意の内容を発表します。コロンビアの元平和高等弁務官ダニエル・ガルシア・ペーニャと記者のマリオ・ムリロから話を聞きます。

米連邦下院本会議場では、オーランドで 49 人が殺害された乱射事件を受けて、民主党の議員達が共和党の幹部に銃規制法案の採決を求めて歴史的な座り込みを続けています。フロリダ州のオーランドを含む地域選出の民主党下院議員アラン・グレイソンに話を聞きます。彼はパルス・ナイトクラブの銃乱射事件を受けて、「攻撃用武器規制法」（Assault Weapon Ban)（訳注：1994年～2004年にかけて実施された法律だが2004年に更新されなかった）を復活させる法案を草稿しています。