デイリーニュース

【21/01/20/4】バイデン＝ハリス政権が進むべき道と、社会運動の役割について、政治戦略家のワリード・シャヒド、そして著述家でアナリストのマイケル・エリック・ダイソンを迎え、考えます。シャヒドは、進歩的な政治活動委員会の「ジャスティス・デモクラ―ト(Justice Democrats)」のスポークスマンで、バイデンが大胆に行動すれば、「米国史上もっとも大きな変革をもたらす大統領の一人」になる可能性はあるといいます。「しかし、そうなるためには、ジョー・バイデン自身に、政治制度に、それを成し遂げようとするバイデンを支持する政治的階層に対して計り知れない圧力をかける必要があります」。

【21/01/20/2】バイデンが国家情報長官に指名しているアブリル・ヘインズの指名承認公聴会が19日、連邦上院で始まりました。ヘインズはオバマ大統領のもとで、2010年から2013年まで国家安全保障会議を担当する法律顧問のトップを、2013年から2015年まではCIA副長官を務め、ドローン攻撃による超法規的暗殺を承認しました。「大半のケースで、こうした殺害リストに名前を載せることは適法であると、彼女はいっていますが、その後、この人たちはドローンによって殺害され、殺害された人の中には米国市民もいました」。CIAを内部告発したジョン・キリアコウはこういって、ヘインズを批判します。キリアコウは、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に行われた拷問プログラムを内部告発しましたが、拷問に関して拘留処分を受けた公務員は彼ひとりです。キリアコウは、連邦上院情報委員会のコンピュータに不正にアクセスしたCIA職員へのヘインズの対処についても議論します。職員たちは、同委員会が進めていたCIAの拘禁尋問プログラムについての調査を妨害しようとしたのです。尋問には水責めなどの拷問の手法が使われていました。

【21/01/19/4】1月6日の米連邦議会議事堂での反乱に参加した者たちについての証拠が次々に表面化するにつれ、社会の怒りはますます募ってきています。参加者には暴力的な白人至上主義団体のメンバーも含まれており、その団体のいくつかはテロの警戒リストにも載っています。ジョー・バイデン次期大統領を含む民主党主導層は、白人至上主義の暴力を弾圧する新たな国内テロ法を求めていますが、複数の人権擁護団体は法執行機関は暴力的な右派の団体を妨害するのに必要な権力をすでに持っているとし、新たな国内テロ法は、最終的に社会的弱者の集団を傷つけることになると警告しています。「我々は、結果的に私たち、とりわけ黒人と褐色人種、を傷つける制度の中に解決法を見出すべきではありません」と、アメリカ自由人権協会の上級立法擁護弁護士のマナー・ワヒードは言います。

【21/01/19/2】元ミシガン州知事リック・スナイダーとほかの8人の元役人が1月14日、フリント市の水道水危機に対する包括的な犯罪捜査の結果起訴されました。スナイダーは軽罪である意図的な職務怠慢についての2つの罪状で起訴されています。選挙で選ばれたのではなく当時知事だったスナイダーに任命されたフリント市の緊急事態管理者は、経費削減策として同市の水道水の水源をフリント川に変更しました。この政策は、黒人が大部分を占める同市で起きた、レジオネラ症感染による少なくとも12人の死と子供を含む住民の広範な鉛中毒につながりました。「知事を含め、選挙で選ばれた政治家の多くが高い基準を守ることが非常に重要です」とミシガン州選出の民主党下院議員ラシダ・タリーブは言います。彼女は、一部の子供たちは水道水危機により学習障害といった今も続く副作用を抱え、また多くの住民が今も体調の不良を訴えて、治療のための支援を必要としていると言います。