デイリーニュース

  • オバマ政権の恐ろしい秘密 無人機攻撃計画の否定からその法的根拠を示すメモの開示拒否まで

    ホワイトハウスの報道官だったロバート・ギブスが先日、オバマ政権の海外における標的殺害プログラムの存在を当初否定するように指示されていたと暴露しました。後に政権はその姿勢を撤回しましたが、同プログラムの法的根拠を説明する司法省の覚書きの議員への開示をかたくなに拒みつづけています。このプログラムに関する疑問が未回答であるため、オバマがCIA長官に指名したジョン・ブレナンの議会承認が遅れています。「あまりにも広範囲にわたり、あまりにも多くの影響を及ぼしているプログラムです。その影響は、現実世界においてだけでなく法治の原則にも及びます。オバマ政権にはこれまでよりはるかに高い透明性を示す義務があります」とアメリカ自由人権協会の司法部長代理ジャミール・ジャファーは言います。

    dailynews date: 
    2013/2/27(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 監視の証拠がなければ令状なしスパイ活動にも異議不可と最高裁 ACLUが非難

    まるでカフカ的な決定ですが、米連邦最高裁は、一連の人権団体やジャーナリストたちが政府の令状なし国内監視プログラムに対して提訴していた異議申し立てを却下しました。なぜなら政府が彼らを監視対象にしているかどうか証明できないからだというわけです。アメリカ自由人権協会(ACLU)と人権団体やジャーナリストたちの連盟が訴訟を起こしたのは2008年のことです。当時のブッシュ大統領が外国諜報活動偵察法の修正法に署名した数時間後でした。この修正により国家安全保障局はほとんどノーチェックでアメリカ人の国際電話やEメールを監視する権限を持ったのです。最高裁で証言台にも立ったACLUのジャミール・ジャファーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/2/27(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 娘の死亡で団結したイスラエル人とパレスチナ人の父親 占領に対する共同の非暴力インティファーダを求める

    イスラエルの刑務所内でパレスチナ人が死亡した事件を巡り、ヨルダン川西岸で抗議行動が拡大しています。個人的な悲劇を経験し、平和活動に身を投じたイスラエル人とパレチナ人の父親2人に話を聞きます。それぞれの娘を殺されたバッサム・アラミンとラミ・エルハナンは、後に団結することになります。アラミンの娘はイスラエル軍将校の手によって、エルハナンの娘はパレスチナの自爆攻撃によって命を落としました。かつては、それぞれの大義のために献身的に戦った二人でしたが、娘が殺害されて以来、暴力を否定し平和運動の指導者的存在になりました。彼らの物語は、ニッサン・カッツとシェリー・ハーモンが製作したWithin the Eye of the Storm(『嵐の目の中で』)という新ドキュメンタリー映画の中で語られています。パレスチナ占領地で第3次インティファーダ(反イスラエル闘争)の可能性が指摘される中、アラミンとエルハナンに、彼らが共に経てきた道筋と、イスラエル人とパレスチナ人双方がイスラエルの占領に対する非暴力蜂起に参加するべきだと彼らが信じる理由について話を聞きます。

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    2013/2/26(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 『メーカーズ:アメリカを作った女性たち』:過去50年のフェミニスト運動を辿る新映画

    過去50年の間、政治的および個人的な権利の拡大と地位の向上を通して、女性たちがいかに米国を形成してきたかの物語を伝える、新ドキュメンタリー映画について見ていきます。Makers: Women Who Make America(『メーカーズ:アメリカを創った女性たち』)という題名のこの作品は、PBS放送で3時間スペシャルとして2月26日に初放映されます。メリル・ストリープがナレーションを務める同作品は、50年前の1963年2月に出版されたベティ・フリーダンの『新しい女性の創造』から1991年のアニタ・ヒルとクラレンス・トーマスのセクハラをめぐる公聴会まで、女性運動について検証しています。『メーカーズ』は、グロリア・スタイネムやオプラ・ウィンフリーといった伝説的人物から、キャサリン・スウィッツァーら、あまり知られていない開拓者の物語も伝えます。スウィッツァーは1967年、女性として初めてボストンマラソンに公式に登録して走りました。当時、競技運営のトップが彼女をレースから強制的に除外しようとし、彼女の参加が大きく報道されました。彼女は結局完走しました。

    dailynews date: 
    2013/2/26(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 億万長者の緊縮:強制削減が迫る中、“債務解決”運動の源が大企業にあることが露呈

    予算の「強制削減」(sequestration)として知られる850億ドルの包括的歳出削減が3月1日に発動される予定です。新たな調査によって、ピーター・ピーターソンをはじめとする億万長者らが、経済や国家債務、社会福祉についての全国的な論調をいかに作り変える手助けをしてきたかが明らかになりました。2007年から2011年、ピーターソンは、自らのピーター・G・ピーターソン財団に個人的に5億ドル近くをつぎ込み、社会保障とメディケア(高齢者向け医療保険)、メディケード(低所得者医療扶助)を削減する一方で、企業と富裕層には税制優遇措置が与えられるよう議会に圧力をかけました。その舞台としてピーターソンが主に利用したのは、「債務解決キャンペーン」(The Campaign to Fix the Debt)です。この運動は、市民主導の取り組みと捉えられていますが、批評家らは企業集団の隠れみのであると言います。この運動はゼネラル・エレクトリック、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスと直接結び付いています。ピーターソンは、リーマン・ブラザーズの元会長兼CEOで、非公開投資会社ザ・ブラックストーン・グループの共同創立者です。

    dailynews date: 
    2013/2/26(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 特集:モンゴメリーからメンフィスまでのキング牧師の闘いを記録した秘蔵映画「キング牧師:撮影された記録」

    黒人歴史月間の特集で、アカデミー賞候補に選ばれたキング牧師と公民権運動の高まりを描いたドキュメンタリー映画の一部シーンをお届けします。エリイ・ランドー監督の「King : A Filmed Record... Montgomery to Memphis」(キング牧師:撮影された記録…モンゴメリーからメンフィスまで)は、当時のニュース映像やデモ行進、礼拝の様子を撮影した映像を用いて製作されました。本来「キング牧師」は、1970年に全米の600以上の劇場で一夜のみ上映された映画で、以降、視聴されることはほとんどありませんでした。本日は、1963年のワシントン大行進までの8年間を歴史的な観点を中心に、本編の映像をたっぷりとお送りします。

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    2013/2/25(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 『テロ法廷』:グァンタナモにおける手荒な正義と拷問の内側を見る

    ウォールストリート・ジャーナルの記者ジェス・ブレイブンは異論の多いグァンタナモの特別軍事法廷(millitary commissions) について記事を書いています。彼はこの軍事法廷を「ここ数十年における最も重要な司法関連のストーリー」と呼び、ブッシュ政権が9.11攻撃後に海外で捕捉した者たちを裁くため、全く別の司法制度を素早く作り上げたことを明らかにしています。やがて拷問によって入手した証拠は囚人たちを訴追するために使われましたが、軍当局の何人かは、そうすることを拒みました。The Terror Courts : Rough Justice at Guantanamo Bay(『テロ法廷;グァンタナモ基地での手荒な正義』)という本を書いたジェス・ブレイブンと、この本で中心的に描かれている元グァンタナモ軍検察官スチュアート・カウチ中佐に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/2/22(Fri)
    記事番号: 
    2
  • グァンタナモの拷問:スチュアート・カウチ中佐が虐待された囚人の訴追を拒否した訳

    2001年9月11日、スチュアート・カウチ中佐は友人を亡くしました。その友人は世界貿易センターに激突した二機目の飛行機の副操縦士だったのです。それから間もなく、カウチはこのテロ計画を遂行したとされる男たちを訴追するために、グァンタナモ湾の米軍基地に最初に派遣された軍検察官の1人となりました。しかし結局のところ、彼は被拘束者の一人モハメドウ・オウルド・スラヒの訴追を拒むことになりました。「スラヒに対して行われてきたことが拷問同然であったことが明らかになったからです」とカウチは言います。「具体的に言えば、彼は模擬処刑をされたり、視覚、聴覚、触覚など外部からの刺激を遮断された感覚遮断を体験させられました。また環境操作も受けました。これは独房を極端に寒くしたり暑くしたりすることです……さらに米国が彼の母親と兄弟を拘束しグァンタナモに移送中であるという嘘の証拠まで突きつけられたのです」。カウチはこのスラヒへの取り扱いを不法な拷問であると結論づけました。「我々は彼から情報を引き出すために故意に彼を精神的な虐待状態に陥れていたというのが私の結論でした」とカウチは言います。「彼の有罪を決定づける証拠として我々が提示できるものには、重大な問題がある可能性があります」

    dailynews date: 
    2013/2/22(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ボウマン対モンサント社:インディアナ州の農業経営者 最高裁で食糧供給路の企業支配と対峙

    2月第3週、最高裁では、旧約聖書のダビデ対ゴリアテの闘いになぞらえられる審理が始まりました。インディアナ州の75歳 の農業経営者が、世界最大規模の種子企業モンサント社に挑んでいる裁判です。この争議は、大豆農家を営むヴァーノン・ボウマンが、通常 家畜飼料として使われる無印の混合種子を購入し植えたことから始まりました。生えてきた植物の中に、除草剤に対する耐性の遺伝性質をもち、広く栽培されている、モンサントが特許を独占しラウンドアップ・レ ディ(Roundup Ready)という名で知られる種が含まれていたのです。モンサント社はボウマンが、同社の技術を勝手に対価を払う ことなく使用したと非難しました。農家との契約において、モンサント社はラウンドアップ・レディ種の大豆の独占供給権を持つことになっています。同社は ボウマンを特許権侵害で訴えました。この裁判について、団体「種を救おう」(Save Our Seeds)のプログラム責任者であり、また別の団体「食の安全センター」(Center for Food Safety)の国際部長でもあるデビー・バーカーに話を聞きます。

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    2013/2/21(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 歳出削減:自動歳出削減の 貧困層や失業者とその子供たちへの影響は?

    ワシントンでは議会が合意に達さない場合、「歳出強制削減」つまり850億万ドルに及ぶ予算削減が3月1日より自動的に発効すると言われています。このような予算削減は、貧困層や失業者、病人や子供たちに現実にどのような影響を及ぼすのでしょうか? 「カラーラインズ・ドット・コム」(ColorLines.com)のイマラ・ジョーンズ記者に、雇用を超えた広い範囲にわたる被害、特に既に社会的に取り残された弱者の立場にあるコミュニティーの医療制度や教育、住宅、食の安全などの重要な分野で起きる後退について話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/2/21(Thu)
    記事番号: 
    3

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