デイリーニュース

アルゼンチンで進行中の歴史的裁判で、1970年代から80年代にかけて、ラテンアメリカの6国が反体制派を抹殺するために結んでいた協力関係の詳細が、はじめて明らかにされようとしています。「コンドル作戦」（Operation Condor）という名で知られる軍事行動には、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイの軍事独裁政権が関与していました。これらの国々は、お互いに協力して、左派活動家、労働運動活動家、学生、神父、ジャーナリスト、ゲリラ兵士らとその家族らを「テロリスト」と指定し、それらの人々を追跡、誘拐、殺害しました。そもそもこの計画を打ち出したのはチリの独裁者アウグスト・ピノチェト大統領でしたが、CIAと元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーが計画の最初から関わっていたという証拠もあります。The Condor Years: How Pinochet and his Allies Brought Terrorism to Three Continents（『コンドルの時代：ピノチェトとその協力者がいかに３大陸にテロをもたらしたか』）の著者ジョン・ディンギスに話をききます。本書では、さまざまなインタビューと機密解除された諜報報告書を基に、これまで秘密とされてきた事件が再構築されています。

国務省の資金援助を受けたサシャ・メインラスのプロジェクトは、 約2年前の2011年、インターネットを遮断することによって反体制派を検閲しようとする抑圧的政権を打開するための一つの手段であると報道されました。3月第2週、メインラスが設計を手伝ったソフトウェアの変型版サービスが米国でスタートします。それが「コモーション・ワイアレス」（Commotion Wireless）です。ユーザーはこのプログラムを自分の携帯電話やノートパソコンにダウンロードし、“メッシュ（網の目）”と呼ばれるネットーワークを作ります。すると、そのネットワーク上の他の端末とインターネットの接続を共有することができるのです。「これは、各自がそれぞれのインターネット接続を購入しなければならないというビジネスモデルへの挑戦です。そして、みんなで供給源を共有しようじゃないかという考えを推し進めていくものです。隣人と、職場内で、あるいは都市全体でネットを共有することができるのです」と、「ニューアメリカ財団」（New America Foundation）の「オープン・テクノロジー研究所」（Open Technology Institute）のディレクターであるメインラスは言います。

ガーディアン紙のコラムニスト、グレーン・グリーンウォルドと電子フロンティア財団（EFF）のトレバー・ティムと共に、米国内の無人偵察機と、世界中の軍事無人機をとりまく秘密について見ていきます。「一般的に言って、テロとの戦いとその戦術の米国内への適用は、市民の自由にとって、おそらく最も重要な動きだと思います」と、グリーンウォルドは言います。ティムはツイッターの@Dronesアカウントの共同管理者でもあります。連邦航空局（FAA）の「2012年近代化と改革法」（Modernization and Reform Act of 2012）制定の結果、米国内での無人機の使用は今後数年の間に急速に拡大すると予想されています。EFFではこの問題を注意深く監視しています。

「接続する自由」（Freedom to Connect)会議場からの放送です。インターネットを使って戦争の恐ろしさを暴露した内部告発者、ブラッドリー・マニング上等兵について検証します。米軍の検察官は、3月第1週の予備審問でマニングが米国史上最大の国家機密の漏えい事件への責任を認めたことを受け、彼に対し最大限の求刑をすることを決めました。マニングは罪状軽減を求める中で、米国民に“戦争の本当の代価”を知らせ、“外交政策についての議論に火をつける”ためにウィキリークスに機密文書を渡したのだと証言しました。マニングは、訴追されている罪状より少ない、10の訴因について有罪を認めました。この10件では最高で20年の禁錮刑になります。しかし検察側は3月1日、この申し立てを受け入れる代わりに、敵対勢力のほう助を含む罪状で、マニングに対して仮釈放のない終身刑を求めるつもりだと発表しました。マニングの軍法会議は6月に始まる予定です。ガーディアン紙のコラムニストであるグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。彼は、この事件について長い間報道し、同事件のマニングにとっての意味と、内部告白者と彼らが接触するジャーナリストにとっての広範囲の影響について取材してきました。