デイリーニュース

  • 共和党の「期待の星」デレク・カーナ、著作権法改革を提言して解雇される

    「接続する自由会議」は、「共和党の期待の星」とされ、ミット・ロムニーの大統領選にも携わったデレク・カーナを含む、政治的スペクトルの幅広い人材を引き付けています。カーナは、共和党下院保守派グループ「共和党研究委員会(RSC)」で「著作権法の3つの神話とまず修正するべき点(Three Myths About Copyright Law and Where to Start to Fix It)」と題した政策提言を執筆しました。この中で彼は、現在の著作権法は進歩を妨げ、憲法の基本原則に反していると論じ、著作権侵害に対する罰則の軽減とフェアユースの拡大を提言しました。この提言書が発表された翌日、エンターテインメント業界や政治家からとされる圧力を受け、委員会はこの提言書を撤回、カーナは解雇されました。著作権改正が党利党略より勝る理由について、カーナが語ります。

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    2013/3/4(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「アーロンの後に」:遺志を継ぎ「開かれたインターネット」への活動は続く「接続する自由会議」で

    本日は、インターネットの自由と普遍的な接続性を促進する全国集会、 「接続する自由会議(Freedom to Connect conference)」の会場から生放送でお送りします。本会議は、物議をかもしているサイバーセキュリティー法案「CISPA」が下院に再提出された中、開催されました。この法案は、既存のプライバシー法に対して「サイバーセキュリティー」上の例外適用を求めるもので、可決すれば、国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)、そして米国国土安全保障省に機密の顧客情報一覧を提供した企業に免責が与えられることになります。昨年の同会議では、サイバー活動家、コンピューター・プログラマー、社会正義活動家、そして作家で、今年始めに自殺したアーロン・シュワルツが「オンライン海賊行為防止法案(SOPA)」廃止への闘いについて説明する基調講演を行いました。シュワルツは、会員制の学術論文アーカイブの「JSTOR」から著作権保護された大量の学術論文をダウンロードするために、マサチューセッツ工科大学のコンピューターを使用した件に関する裁判が行われる数週間前に、26歳で自らの命を絶ちました。JSTORは刑事告発を拒否しましたが、検察当局がこの事件を起訴しました。シュワルツは、コンピュータ不正行為防止法違反で有罪となれば、最高で禁錮35年および多額の罰金刑を言い渡される可能性がありました。

    dailynews date: 
    2013/3/4(Mon)
    記事番号: 
    1
  • パンドラの弁当箱:加工食品がいかにアメリカの食事を乗っ取ったかを明らかに

    年商1兆ドルの「加工食品産業複合体」の奥を探って、いかにして数十年にわたる食品科学の成果が世界一安価で癖になりやすく、最も栄養の劣る食べ物へと結実したかを検証します。米国で消費される食品のカロリーベースで7割を占めるパックフード、ファストフードには加工過程で失われるビタミン群が添加されていますが、それらはナイロンや羊脂、石油から作られています。長年にわたり食品問題の記者を務めるメラニー・ワーナーに話を聞きます。彼女はPandora’s Lunchbox : How Processed Food Took Over the American Meal(『パンドラの弁当箱:加工食品がいかにアメリカの食事を乗っ取ったか』)の著者です。

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    2013/3/1(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 塩、砂糖、脂肪:巨大食品会社がアメリカをジャンクフード漬けに NYタイムズ記者

    食品業界は、塩や砂糖、脂肪がアメリカ人の消費量だと体によくないということを 何十年も前から知っていました。しかし毎年、私たちは推奨摂取量の2倍ほどの塩や脂肪、そして70パウンド(32kg)もの砂糖を摂取するように仕向けられています。ニューヨーク・タイムズ記者のマイケル・モスに、彼の新刊Salt Sugar Fat : How the Food Giants Hooked Us(『塩、砂糖、脂肪:巨大食品会社はどのように我々を中毒にしたか』)について話を聞きます。数年におよぶ取材で、モスは企業研究室の奥深くまで調べ上げました。そこでは食品科学者たちがソフトドリンクの甘さの「至福点」や油脂分の「食感」を計算し、先進技術を使ってそれらを手を出さずにはいられない、病みつきになるものに仕上げているのです。この年商1兆ドルの産業のおかげで、現在成人の3人に1人、子供の5人に1人が肥満症なのです。

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    2013/3/1(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ウィキリークスに内部告発したブラッドリー・マニング 人々に「戦争の本当の代価」を見せたかった

    25歳の米陸軍上等兵ブラッドリー・マニングが初めて、自分が米史上最大の国家機密漏洩事件の情報源であることを認めました。逮捕から1千日以上が経った2月28日、マニングが軍事法廷で証言台に立ちました。彼は、アメリカの国民に「戦争の本当の代価」を見てもらいたくて内部告発サイトのウィキリークスに機密文書を漏洩したのだと証言しました。用意した35ページの声明文を1時間以上にわたって読み上げながら、マニングは「もし一般の人々が、とくにアメリカの社会がこの情報に触れることができたなら……軍の役割とわが国の外交政策一般に関して、国内的議論にきっと火がつくだろうと信じていました」と述べました。メリーランド州フォートミード軍事基地のこの予備審問でマニングは罪状のうち比較的軽微な10件についてのみ有罪を認めました。これは最高で20年の禁固刑になります。しかし、たとえ判事がこの罪状軽減を受け入れたとしても、検察側が残る12件の罪を軍法会議に持ち込むことはありえます。その中で最も重い罪は「敵対勢力のほう助」で、これは最高で終身刑です。憲法上の権利センター(Center For Constitutional Rights)名誉会長で、ジュリアン・アサンジおよびウィキリークスの弁護士でもあるマイケル・ラトナーに話を聞きます。ラトナーはマニングの予審傍聴から戻ったばかりです。

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    2013/3/1(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 独房で40年を過ごしたアルバート・ウッドフォックス ルイジアナ州に3度目の釈放命令

    連邦裁判所判事は、ルイジアナ州に、元ブラック・パンサーのメンバーで、40年間以上独房に入れられているアルバート・ウッドフォックスを釈放するよう命令を下しました。ウッドフォックスは、「アンゴラ・スリー」と呼ばれるもう1人の囚人ハーマン・ウォラスと共に、アンゴラ刑務所の看守を殺害したとして有罪を言い渡されました。「アンゴラ・スリー」とその支援者らは、彼らは政治運動をしていたために犯人に仕立てられたのだと主張しています。2月26日にウッドフォックスの釈放を命じた連邦判事は、2008年にも、再判で人種差別があったことを理由にウッドフォックス釈放判決を出しています。彼の有罪判決が否定されたのはこれで3度目となりますが、検察はこれまでの2度の勝利を反転させることに成功しています。今回もルイジアナ州はウッドフォックスの収監継続を求めて、上告すると見られています。2人のゲストをお招きしました。「アンゴラ・スリー」の3人目のメンバーで、30年間の獄中生活の後2001年に釈放されたロバート・キングと、「アンゴラ・スリー」を長く支持しているムワリム・ジョンソンです。

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    2013/2/28(Thu)
    記事番号: 
    3
  • カトリック教会内のファシズム:元司祭が語る「教皇の戦い」 聖職者の虐待と解放神学に対する鎮圧

    2月28日、ローマ教皇ベネディクト16世が退位しますが、80年代に当時まだラッツィンガー枢機卿だった頃の法王から、口封じをされ教会を追われた元カトリック司祭に話を聞きます。マシュー・フォックスはThe Pope’s War: Why Ratzinger’s Secret Crusade Has Imperiled the Church and How It Can Be Saved(『教皇の戦い:カトリック教会を危機に晒したラッツィンガーの秘密の聖戦とその救済手建て』)で、自身の体験を語っています。ベネディクト教皇は在任中に数々のスキャンダルに見舞われました。その中でも最も注目されたのは、教皇が、枢機卿時代に少なくとも1つの虐待事件を無視したといわれるなど、教会内で広まりつつある性的虐待スキャンダルへの法王の対応の問題でした。記録には、1985年、ラッツィンガー枢機卿が、子ども相手にみだらな行為をしたとして有罪となった司祭の聖位剥奪を遅延させたとあります。「教皇は『疲れた』と発言していますが、その言葉は真実だろうと思います。過去にあれほど蹂躙の跡を残してきたのが自分だったら、やはり疲れを感じただろうと思いますので」とフォックスは言います。「私たちが思っているカトリック教会、ヴァチカンという組織は過去のものとなりました。時代はその先を行っています。

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    2013/2/28(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 特定人種の優遇策? 最高裁が市民権運動時代の重要な進歩 投票権法を脅かす

    2月27日オバマ大統領がローザ・パークスの彫像の序幕式に出席した日、米最高裁では市民権運動の重要な功績のひとつとされる1965年の投票権法廃止が検討されていました。同法は1965年にリンドン・ジョンソン大統領により署名された法令で、過去に人種差別を行った州や郡で、投票関連の変更を行う場合、まず連邦政府の許可を取ることとしたものです。最高裁のリベラル派判事4名は投票権法を支持すると見られていますが、保守派判事は同法に対し、より批判的です。アントニン・スカリア判事は同法を「特定の人種を永久に優遇するもの」だと表現しています。今回の審理を取材し、これまでも投票権のための闘いを詳細に取材してきたネイション誌のアリ・バーマン記者に話を聞きます。バーマンは、投票権法第5項が破棄されれば「投票妨害を目的とした法の制定や、法的意義申したてが一気に起こり、現行の様々な投票権法の執行も難しくなります。……今回の件は、最高裁が近年の歴史の中で下した決定の中でも、最も過激で、重大な結果をもたらすものとなるでしょう。」

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    2013/2/28(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ブランドの裏側で;食品の正義 コカコーラもケロッグもネスレもペプシも落第

    国際的な貧困対策団体オクスファム(Oxfam)が世界10大食品企業の「食品の正義度」を点数付けした包括的報告書を公表しました。結果は、合格企業は1つも無し。オクスファムが評価した10社は英国食品連盟(Associated British Foods)、コカ・コーラ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、マーズ、モンデレズ、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバ。これらの企業の1日の総売上は計10億ドルです。オクスファムの評価は7項目の調査を基にしています。小規模農家、農場労働者、水、土地、気候変動、女性の権利、そして情報の透明度です。この新報告書Behind the Brands(『ブランドの裏側で』)の筆頭調査員クリス・ジョクニックに話を聞きます。

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    2013/2/27(Wed)
    記事番号: 
    4
  • ホワイトハウスは売り物? オバマ関連団体が巨額寄付者たちに大統領への面会を約束

    監視団体「コモン・コーズ(Common Cause)」がオバマ大統領に大統領の外部支援団体「オルガナイジング・フォー・アクション(Organizing for Action)」を締め出すように求めています。同団体が高額寄付者に対しホワイトハウスへの入館を約束していることがわかったからです。ニューヨークタイムズによると、50万ドル以上の高額寄付者たちは同団体の全米諮問委員に任命され、年4回、大統領と懇談することになっています。オルガナイジング・フォー・アクションはオバマ選対の幹部だったメンバーによって大統領の政策を後押しするために設立されました。同団体は税法上、非営利組織扱いを受けており、企業も個人も身元を明かさずに無制限の寄付をすることができます。コモン・コーズ代表のボブ・エドガーに話を聞きます。

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    2013/2/27(Wed)
    記事番号: 
    3

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