デイリーニュース

12月19日に行われる2019年最後の民主党大統領候補討論会を前に、7人の候補者たちが12月14日、ピッツバーグでの歴史的な「公立教育についての民主党大統領候補フォーラム」（Democratic Presidential Forum on Public Education）に出席しました。このイベントは、公立教育団体、労働組合、公民権団体、コミュニティ団体によって組織されています。このフォーラムのハイライトを放送し、「アトランタで私たちの学校を取り戻すための同盟」（Alliance to Reclaim Our Schools in Atlanta）の代表ケロン・ブレア、「正義への道同盟」（Journey for Justice Alliance）の全国代表ジトゥ・ブラウン、「公立教育活動ネットワーク」（Network for Public Education Action）の代表キャロル・バリスに話を聞きます。バリスは最近、Still Asleep at the Wheel: How the Federal Charter Schools Program Results in a Pileup of Fraud and Waste（「依然として居眠り運転中：連邦政府のチャータースクール計画が不正と浪費の山になった過程」）という報告書を執筆しました。

インド全土で、新たな反イスラム法に反対する激しい抗議が続いています。この法律は、イスラム教徒でないことを条件にアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンからの移民に市民権獲得への道を与えるものです。警察は暴力で対応し、少なくとも6人が死亡しました。今回の争議の背景にはインドのイスラム教徒へのより全般的な弾圧があります。独立系記者で、ジャーナリスト保護委員会からの2019年「国際メディア自由賞」（International Press Freedom Award）を受賞したばかりのネハ・ディキシットにニューデリーの現場から最新情報を聞きます。

民主党が多数を占める下院本会議は、政敵であるジョー・バイデンを調査するようウクライナに圧力かけたとして２件の弾劾条項をかけられているトランプ大統領について、18日にも弾劾決議を採決する見通しです。可決されればトランプ大統領は弾劾を受ける3番目の大統領となります。可決後は共和党が多数を占める上院で弾劾裁判が始まります。ジョン・ボルトン前国家安全保障担当補佐官、ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行が証言する可能性があります。下院司法委員会は16日朝、約700ページに及ぶ報告書を全て公開し、4つのセクションで権力の濫用と議会妨害という2件の弾劾条項適用を勧告しました。FOXニュースがおこなった最新の意識調査によると、アメリカ人の54％がトランプの弾劾裁判を、50％がさらに弾劾による解任を望んでいます。長年の消費者活動家で企業批判家、大統領候補でもあったラルフ・ネーダーは、トランプの弾劾条項は「範囲が狭すぎて危険」、「（議会は）史上最も弾劾しやすい大統領に極めて困難な方法で立ち向かおうとしている」と言います。

最新の報告書は、海面上昇や砂漠化のような長期的な自然災害、そして暴風雨や火災といった短期的な災害により、グローバル・サウス（主に南半球の発展途上国）および島国に住む人々が特に深刻な脅威に晒されていることを明らかにしています。気候危機が既に、世界中で行き場を失った難民の数を大幅に増加させていることを明らかにした新たな研究報告の共著者に話を聞きます。ホセイン・アヤジはカリフォルニア大学バークレー校他者化&帰属性研究所（Othering & Belonging Institute）のグローバル正義プログラムで政策アナリストを務めています。マドリッドで開催された国連気候サミットに参加した、バングラデシュの気候変動と開発国際センター代表のサレムル・ハクにも話を聞きます。彼は気候変動に関する交渉の中で後発開発途上国のブロックのアドバイザーです。