デイリーニュース

  • アースデイ特番:バンダナ・シバとモード・バーロウ 母なる大地の権利を語る

    国連総会は今週、自然に対しても人間と同等の権利を与える国際基準について議論しました。類似の取り決めはボリビアやエクアドルのほか、米国でも十数カ所の地方自治体で採択されています。著名な環境保護活動家モード・バーロウとバンダナ・シバに登場してもらいます。「人類史の大部分において世界の文明の大半は、世界というものを関係性や結びつきという観点からとらえてきました」とシバは言います。「母なる大地の権利とが私たちに気づかせてくれるものが1つはあるとすれば、それは私たちはみんな関連し合っているということです」。

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    ★ ニュースレター第42号(2011.7.25)

    ★ DVD 2011年度 第1巻 「巨大市場インド」に収録

    dailynews date: 
    2011/4/22(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 「死の医師」 テキサスの知的障害者死刑囚の精神鑑定から降りることに合意

    テキサス州政府は、4月15日、非科学という表現で批判されている方法で少なくとも25人のテキサスの死刑囚の知的障害鑑定を行った心理学者を譴責しました。その25人のうち2人は後に処刑されています。ジョージ・デンコウスキー医師は、被告が知的障害者ではなく、死刑は不適切ではないと証明することを望む検事にとって頼りになる心理学者でした。デモクラシー・ナウ!では、2010年1月に、ルネ・フェルツがテキサス・オブザーバー誌に書いた記事に添付されたビデオ・レポートを通じて、デンコウスキー医師のことを初めて取り上げました。最近の状況について、テキサス被告弁護人会(Texas Defender Service )の弁護士キャスリン・ケイスと、結果的にデンコウスキーによる刑事裁判での被告人鑑定をやめさせることになった申し立てをおこなった、心理学者のジェローム・ブラウン博士に話してもらいます。

    dailynews date: 
    2011/4/21(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 思想統制:右翼の億万長者コーク兄弟による数千人の従業員への投票指示が発覚

    ネイション誌は、コーク・インダストリーズ社が2010年11月の米中間選挙の間際に5万人の従業員の大半に手紙を送り、誰に投票すべきかを助言した上で、もしほかの候補者を選んだら恐ろしい結果になると忠告していたと暴露しました。昨年のシティズンズ・ユナイテッド対連邦選挙委員会判決の結果、コーク・インダストリーズをはじめとする諸企業が、自社の社員に会社の政治的見解に沿うよう圧力をかけることが合法となりました。コーク・インダストリーズの経営者は億万長者のチャールズとデイビッドのコーク兄弟ですが、二人はティーパーティー運動および十指にあまる右翼運動に財源を支援してきました。その中には、多数の州で進行中の公務員と組合への最近の攻撃も含まれています。

    dailynews date: 
    2011/4/21(Thu)
    記事番号: 
    2
  • アカデミー賞候補監督ティム・ヘザリントンと報道写真家クリス・ホンドロス リビア紛争の前線で死亡

    ピュリッツァー賞最終候補などの数々の受賞歴をもつ報道写真家のクリス・ホンドロスとドキュメンタリー映画『レストレポ』 (アフガニスタンで戦う兵士の記録)のプロデューサー兼監督のティム・ヘザリントンが、20日、リビアでの取材中に死亡しました。ヘザリントンとホンドロスは、世界各地の紛争地域で取材を重ね、包囲中のミスラタ市の中でも特に危険な場所でリビア報道をおこなっていた6人の写真家グループの一員でした。 ヘリントンに戦闘地域からの写真を依頼しその作品を配布を通じて彼と一緒に仕事をしてきた、ヒューマンライツウォッチのキャロル・ボガートに話を聞きます。ヘリントンは一番最近では、カダフィ政権の残虐行為を記録した秘密警察のファイルの撮影に貢献しました。ホンドロスの人生と作品については、フォーリン・ポリシー誌の寄稿編集員、クリスチーナ・ラーソンが語ってくれます。 また、 ジャーナリスト保護委員会(ジャーナリスト保護委員会)のモハメド・ダエムには、この地域の紛争を取材する記者たちを取り巻く、高まる危険について語ってもらいます。

    dailynews date: 
    2011/4/21(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ディープウォーター・ホライゾン事故犠牲者の父親 安全対策欠如のBPにとって爆発は「起こるべくして起きた」

    1年前の今日、28歳だったゴードン・ジョーンズはディープウォーター・ホライゾン石油掘削基地にいて亡くなった11人の死者のうちの1人になりました。以来、彼の父親キース・ジョーンズは掘削基地の運営体制に厳しい目を注いできました。「BPもハリバートンもトランスオーシャンも安全対策をどんどん削り取って、最後には爆発するのが当然というところまで剥ぎ取ってしまったんだ」と彼は言います。

    dailynews date: 
    2011/4/20(Wed)
    記事番号: 
    5
  • BP原油流出に因る犠牲者はなおも増加中 いまも関連疾病で死亡する住民たち

    「この災害に直接起因する死者数はすでに多すぎるほどだ」と調査報道ジャーナリストのダール・ジャマイルは言います。「先日、これまで多くの患者を治療してきた、ルイジアナ州のマイク・ロビショー医師と話したんですが、いますぐ連邦政府がこの事態に介入して人々の治療を開始し、海を浄化することを真剣に始めなければ、死者はこれからももっと増えると話しているんです。」

    dailynews date: 
    2011/4/20(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 流出の影響不明にも関わらずディープウォーターの掘削再開 「流出原油を片付けるのではなく隠しているだけ」

    流出された原油の回収作業に使われた化学分散剤が海洋環境を破壊し、絶滅の危機にある海洋生物たちに影響を及ぼしているのではないかと多くの科学者たちがいまも懸念しています。「かつて経験したことのない信じがたい規模の化学物質の混合物が海にぶちまかれている」と言うのは本日のゲスト、生物多様性センター(Center for Biological Diversity)理事長のキアラン・サックリングです。一方、BPの原油流出事故の余波で作業停止措置がとられていたメキシコ湾の海底石油掘削事業に対し、連邦政府はこのほどその再開第1号の許可を出しました。

    dailynews date: 
    2011/4/20(Wed)
    記事番号: 
    3
  • メキシコ湾住民の声: 「1年経っても私たちはまだ昨年と同じ場所にいる」

    BPのディープウォーター・ホライゾン掘削基地爆発から1年、被災したメキシコ湾岸部の地区の住民たちはひどい咳や片頭痛、炎症などの健康被害を訴えています。いずれも化学物質に長く曝されたときの一般的な症状です。湾の魚やエビの漁師たちは売上が落ちこんだため記録的な赤字続きで、流出原油が海洋生物や地域経済全体へ長期にわたる損害をおよぼすのではないかと恐れています。また多くの住民がBPからの補償金の受け取りにも問題があることを指摘しています。アラバマ州のBP石油流出被災漁村部を支援するベトナム系アメリカ人の全米組織「ボート・ピープルSOS」のデイビッド・パムに話を聞きます。またニューオリンズにあるルイジアナ・ジャスティス・インスティチュート代表のトレイシー・ワシントンにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/4/20(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 『火の海』: エコロジストのカール・サフィーナ メキシコ湾でのBP石油掘削基地爆発から1年を語る

    米国史上最悪の海洋石油流出となった事故から今日がちょうど1年目です。昨年4月20日、メキシコ湾で大手石油会社BPがリースしていたディープウォーター・ホライゾン石油掘削基地が爆発しました。11人の作業員が死亡し、2億ガロン近い原油と数千万ガロンの天然ガス、さらに180万ガロンものその他の化学物質がメキシコ湾に流出しました。1年経って、何が変ったのでしょう? 「(新たな流出が)明日にでもまた起こってもおかしくないが、もしそうなったとしても、対応は昨年と同じくらいひどいものだろう」と新著A Sea in Flames(『火の海』)を上梓したカール・サフィーナは言います。サフィーナがこの災害におけるBPやハリバートン、そして世界最大の沖合掘削企業トランスオーシャンの役割を論じます。 また政府の将来の海洋掘削事故に対する対策がいかに不十分であるかも語ります。

    ★ DVD 2010年度 第4巻 「巨大リスクと利益」に収録(DVD限定版)

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    2011/4/20(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 日本の原発の放射能漏れが続く中、バーモント・ヤンキー原発の所有会社が運転継続を求めて提訴

    福島第一原子力発電所の作業員らは、放射能漏れしている原子炉からの放射線物質を含む汚染水を一時的な保管場所に移送し始めました。この取り組みは、核危機を緩和させるための重要な一歩と彼らは言います。東京電力は「冷温停止」までには6ヶ月から9ヶ月かかると述べています。一方、米国では、バーモント・ヤンキー原子力発電所の所有会社が4月18日、現在の免許が切れる2012年3月以降の原子炉の運転に関し、バーモント州議会に拒否権を与える州法の無効を求める訴訟を連邦地裁に起こしました。バーモント州、バーリントンから長年の核専門家であるアーニー・ガンダーセンに話を聞きます。★ 字幕動画はこちら

    dailynews date: 
    2011/4/19(Tue)
    記事番号: 
    4

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