デイリーニュース

北大西洋条約機構（NATO）のリビア介入は4週間となりましたが、同国は軍事的な膠着状態に陥っているようです。リビアの元国連次席大使で、民主化運動抗議者らへのカダフィ大佐による弾圧を受けて離反し、現在はリビアの暫定国民評議会の代表を務めるイブラヒム・ダバシに話を聞きます。「（カダフィは）いずれ退陣するだろう」とダバシは言います。「しかし、彼がどれくらいの間、権力の座に留まるかはわかりません。NATOの軍事行動が米国の再介入で強化されれば、数週間でしょう。しかし、現状が続くのであれば、数ヶ月になるでしょう。」

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アリゾナ州に続きジョージア州が、州や地元の警察官に対して、彼らが違法移民であると疑いをかけた住民に在留資格証を保持しているか確認できる権力を与えることになりそうです。先週木曜、ジョージア州議員らは「書類（在留資格証）を見せろ」法として批判の対象となっている問題含みのアリゾナ州移民法（SB1070）をモデルにした新たな法案を可決しました。この法案を通過させるために運動してきたネイサン・ディール・ジョージア州知事は、近く法案に署名する予定です。ジョージア州ACLUの「国家安全保障および移民者の権利に関するプロジェクト」のディレクターであるアザデ・シャハシャハーニー、そしてアプライドリサーチセンターのシニア研究員で、ColorLines.comの調査報道記者でもあるセス・フリード・ウェスラーに話を聞きました。

ペルシャ湾岸のバーレーンでは民主化運動に対する厳しい弾圧が続いています。9日深夜に突然自宅が襲撃を受け父親と夫、義兄が拘束されたザイナブ・アルカワジャに話を聞きました。ザイナブはハンガーストライキ開始から8日目を迎えましたが、彼女は家族が解放されるまで続けると話しています。またヒューマンライツ・ウォッチの調査員で、バーレーンに６週間滞在していたファレズ・サネイにも話を聞きました。「現在のバーレーンでは、国に異議を唱えているあらゆる種類の運動が最大規模の弾圧に直面しています。警察国家そして独裁国家に変わるバーレーンを目の当たりにしているのです」。

米議会で可決した予算案により、環境保護庁予算は16億ドル（前年度比16％）の削減となりました。これで米国海洋大気圏局で計画されていた気候担当部局の予算は縮小、エネルギー気候変動担当の大統領補佐官のポジションもなくなりました。下院で多数派になって以来、共和党議員たちはあの手この手でオバマ政権の気候変動対策をそぎ落としてきました。新著Hot: Living Through the Next Fifty Years on Earth（『暑い：今後50年の地球生活』）を出した調査報道ジャーナリストのマーク・ハーツガードに話を聞きます。★ 字幕動画はこちら