デイリーニュース

共和党も民主党も2012年選挙に向けてすでに動き出しています。同選挙に使われる資金は史上最高になると見られています。オバマ大統領は４月14日に再選に向けた選挙運動を正式にスタートさせると見られています。彼が集める選挙献金は10億ドルに達する可能性があります。進歩派から批判されていることですが、オバマはホワイトハウスの首席補佐官代理だったジム・メッシーナを選挙対策本部長に任命しました。この人事で、メッシーナの経歴に厳しい目が注がれています。アメリカ企業界とのつながりや、医療制度改革で公的保険制度の排除に尽力したこと、ゲイの人権への支持の欠如などです。ジャーナリストで著書もあるアリ・バーマンに、ネイション誌に発表したメッシーナについての新たな紹介記事に関して話してもらいます。「メッシーナは反対など歯牙にもかけない強硬な姿勢で有名だ。問題は、彼と対立するのが民主党の活動家や市民運動のオルガナイザーだということだ」

オハイオ州の共和党知事であるジョン・ケイシックが36万人以上の州公務員から団交権を奪いストライキを禁止する法案に署名しました。民主党は今後90日以内に23万人の署名を集めてこの法律の即時施行を阻止し、11月の住民投票で直接、州民に是非を問うと発表しています。「企業の、企業による、企業のための政府という考え方が支配している」と、ゲストのオハイオ州第10選挙区選出のデニス・クシニッチ民主党下院議員は言います。「組合は、企業による金権政治に対する最後のとりでの1つなのだ」

米最高裁は、小売大手のウォルマート社を相手取った大規模な性差別集団訴訟の審理を進めるかどうかについて、意見聴取をおこなっています。同社の現役および元女性職員によれば、同僚の男性職員よりも給与が低く、昇進の機会も少なかったといいます。ウォルマートの元マネージャーで原告の一人ステファニー・オドルは、同社の企業文化を変えるために訴訟を起こしているのだと語ります。労働者側の弁護士、ジョセフ・セラーズにも話を聞きます。「今回のケースでは、女性に対するこれまで目にしたことがないようなステレオタイプが存在していた証拠を見つけました。まるで彼らは1950年代に逆行しているかのようです」とセラーズは語ります。

イエメンでは米国が後ろ盾となっているアリ・アブドラ・サーレハ大統領の辞任を求める断固とした抗議活動が続いていますが、30日には数十万人が街頭を埋め尽くしました。 独立系ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルと米国防情報局のイエメン分析家の職を最近辞任したばかりのジョシュア・ファウストに話を聞きます。スケイヒルは、米国の秘密戦争が予期せずサーレハ政権の弱体化を引き起こす大きな要因になったと論じます。また、米国主導の空爆を支援する西側の秘密部隊の一部としてCIAがリビア国内で活動しているという最近のニュースについて二人にコメントしてもらいます。
★ 字幕動画はこちら