デイリーニュース

  • オバマ政権は国家機密に関してブッシュ政権に勝るとも劣らぬひどさだ 盗聴事件の原告弁護人

    連邦判事は先週、国家安全保障局による令状なし諜報プログラムは違法であり外国諜報活動偵察法違反だとする判決を下しました。ブッシュ、オバマ両政権ともこの訴訟を国家機密の公表につながるとして棄却させようとしてきましたが、この判決はブッシュ政権の諜報プログラムが2005年に初めて明らかになって以来最大の法的否定でもあります。この訴訟でイスラム教慈善団体アルハラメインの代理人を務めたスティーブン・ゴールドバーグ弁護士に話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/7(Wed)
    記事番号: 
    3
  • FCCにネットの中立性を規制する権限なし 米連邦控訴裁

    米連邦控訴裁判所は、連邦通信委員会(FCC)が、インターネットプロバイダーによるネットの利用を妨げたり制限したりすることを、規制する権限はないとする判決を下しました。FCCは長いことインターネットサービス会社がウェブ利用者にすべてのサイトへの平等なアクセス権を与えるように強制する道を探してきました。つまり「ネットの中立性」への道を探ってきたわけです。しかし今回の判決は、サービス会社側がネット利用をよりコントロールできるお墨付きを与えるもので、インターネット規制の将来を危うくするものでもあります。フリープレスドットネットの共同創設者のジョシュ・シルバーに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/7(Wed)
    記事番号: 
    2
  • マッセイ・エナジー社の炭坑 今回の爆発事故前数年で1300件以上の安全基準違反

    この四半世紀余りで米国最悪の炭鉱事故を起こしたウエストバージニア州の炭鉱では、少なくとも25人の作業員が爆発で死亡し発生から2日経ってもなお4人が行方不明のままです。連邦当局の記録によれば、鉱山安全保健管理局(MSHA)は事故を起こしたアッパー・ビッグ・ブランチ炭鉱に対して2005年から事故発生のこの5日までに1300件以上の安全基準違反を指摘しており、そのうち50件はこの1カ月間のものです。30年にわたって地下炭坑で働いてきたチャック・ネルソンと、ジャーナリストのジェフ・ビガーズに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/7(Wed)
    記事番号: 
    1
  • ガザからの報道の危険と困難: ジャーナリスト2人が経験を語る

    ガザで広範囲にわたる取材を行ってきたジャーナリスト2人に占領地区からの報道の危険と困難について話を聞きます。ムハメド・オマールは受賞歴のあるパレスチナ人ジャーナリストですが、2008年7月ロンドンで名誉あるマーサ・ゲルホーン賞を受賞後、ガザの自宅への帰途、武装したイスラエルの警備兵に尋問され殴打されました。アルジャジーラ英語放送のガザ特派員のアイマン・モへルディンは、2009年のイスラエルによる22日間の攻撃中、ガザ内から報道を行った数少ない国際ジャーナリストの一人でした。
    dailynews date: 
    2010/4/8(Thu)
    記事番号: 
    4
  • CIA の米国民暗殺命令は合法か?

    米当局は、 イエメンを拠点とするイスラム聖職者が、CIAの生死を問わない追跡対象者リストに加えられた初の米国民であることを認めました。米国生まれの聖職者アンワル・アウラキは、クリスマスに起きた航空機爆破未遂事件とフォート・フッド基地乱射事件につながりがあるとされています。多くの司法専門家が、米国法あるいは国際法のもとでのこの暗殺命令の合法性に疑問を呈しています。超法規的・略式・恣意的処刑に関する国連特別報告者のフィリップ・アルストンに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/8(Thu)
    記事番号: 
    3
  • ロシアとの画期的な核軍縮条約の調印にも関わらず、イランの脅威と「核態勢の見直し」報告書が残す米国の大幅方向転換への疑問

    オバマ米大統領とロシアのドミトリー・ メドベージェフ大統領は、すでに失効した1991年の第一次戦略兵器削減条約を継承する画期的な核軍縮条約に調印しました。オバマ大統領は、この条約により米ロの核兵器保有量の3分の1が削減されると述べましたが、軍備管理専門家は、この新条約は以前の条約とは異なる勘定規則を採用しており、数字は額面通りに受け取れないと警告しています。ベテラン・ジャーナリストで主要な核軍縮運動家である、ジョナサン・シェルに話を聞きます。

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    dailynews date: 
    2010/4/8(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 独占: 2007年の襲撃事件翌日に目撃者が証言した米軍によるイラク民間人殺害の様子

    米中央軍は、2007年7月にバグダードでの米軍ヘリコプターによる襲撃でロイター社の報道員2人を含む民間人十数人が殺された事件に関し、調査を再開する予定はないとしています。番組では襲撃の翌日に撮影された目撃者のインタビューを初公開します。
    dailynews date: 
    2010/4/8(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 世銀 南アの石炭火力発電所建設に数十億ドルの融資を承認

    ウエストバージニアでこの四半世紀で最悪の炭鉱事故が発生しているのを尻目に、世界銀行はこのほど、南アフリカが世界でも有数の規模の石炭火力発電所を建設するための37億5千万ドルの融資を異論を押し切って承認しました。南ア内外の環境保護論者はこの決定を批判し、世銀に対し温室ガス排出源である石炭発電所やその他大規模施設の建設支援をやめるように訴えています。このプロジェクトへの主要な批判者の1人である南アの環境保護活動家デズモンド・ドゥサに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/9(Fri)
    記事番号: 
    2
  • イスラム学者タリク・ラマダン 6年ぶりに入国が許された米国で、オバマ大統領とムスリムの声を届かせる必要を語る

    イスラム研究の第一人者タリク・ラマダンに話を聞きます。ラマダンはこの6年間、米国への入国を禁止されていました。2004年、彼はインディアナ州ノートルダム大学の終身教授の職を得ましたが、入国予定の9日前になって、当時のブッシュ政権が愛国者法を発動して彼のビザを取り消したのです。今年になってヒラリー・クリントン国務長官がラマダンの航禁止措置を解除し、今週、彼は2004 年以来初めてニューヨークにやってきました。スタジオにタリク・ラマダンを迎え、入国禁止について、オバマ大統領について、またムスリムが自分たちの声に耳を傾けさせることの重要さについてなど多くのことを語ってもらいます。
    dailynews date: 
    2010/4/9(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 「実体経済の略奪だ」—マット・タイビが語る、米大手銀行が略奪的取引で米国の都市を食い物にする手口

    

ローリングストーン誌にこのほど掲載された記事で、マット・タイビは、アラバマ州の小さな町が経験した金融機関との破滅的取引を詳しく報じています。「ジェファーソン郡の破壊は、これら現代の野蛮人たちの基本戦術を明るみに出すものだ。JPモルガンやゴールドマンサックスなどの銀行が、ピッツバーグからアテナまで米国の市や町を組織的に略奪してきた手口だ」
    dailynews date: 
    2010/4/12(Mon)
    記事番号: 
    4

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