デイリーニュース

【21/02/15/3】米国では新型コロナウイルスによる死者数が50万に近づいていますが、そんな中で死者の40割近くは回避できたという報告書が出ました。医学学術誌『ランセット』は、米国の感染状況には他の高所得の国々と比較して見逃せないギャップがあり、　それは、トランプ前大統領の「無能で不十分」なコロナ対策であると同時に、数十年にわたり自滅的な公共政策が続いたためであるとしています。同誌が推奨することのひとつは、メディケア・フォー・オールのような単一支払者モデルへの医療保険制度改革です。しかし、バイデン新大統領は今のところこれを拒否し、オバマ政権が導入したアフォーダブル・ケア法の強化を優先しています。「アフォーダブル・ケア法では、依然として2900万人もが医療保険未加入のまま放置されています。この問題を解決するのは単一支払者制度です」と、ランセット誌の論文の著者の一人メアリー・バセット医師は言います。

【21/02/15/1】連邦議会上院は、1月6日の議事堂乱入事件を扇動したとして訴追されたドナルド・トランプ前大統領に対し、有罪57、無罪43の評決を下しました。有罪とするために必要な3分の2には届かず、トランプは無罪とされました。7人の共和党議員が民主党議員とともに有罪票を投じ、米国の弾劾裁判の歴史上で最も超党派的な評決となりました。検察役を務めた下院議員たちは、証人の喚問を見送りました。共和党側がそれに抵抗して、証人喚問になった場合は弾劾裁判を数週間もしくは数カ月間にわたって長引かせ、議会の他の業務を遅延させると脅迫したためです。評決に先立って、ジェイミー・ヘレーラ・バトラー下院議員による証言のみが唯一、裁判記録に残されました。「ドナルド・トランプよりも国を尊重するかどうかが問われたのとです。そして43人の共和党議員がトランプを選んだのです」と上院多数党院内総務チャック・シューマー議員は投票後に述べました。

著名な消費者運動家ラルフ・ネイダーは、米国は「企業犯罪の高まり」に見舞われていると言います。トランプ政権が欠陥旅客機ボーイング737MAXの事故をめぐってボーイング社と25億ドルで和解したことは、「手ぬるすぎる」と批判しています。このボーイング社の欠陥機種は、2018年と2019年の二度にわたって墜落事故を起こし、合計346人が死亡しました。犠牲者の中には、ネイダーの孫で当時24歳のサミヤ・ストゥモも含まれています。バイデン新政権の司法省は前政権の和解を撤回して捜査を再開し、ボーイング社の責任を完全に問うべきだとネイダーは主張します。「これは巨大企業が企業犯罪の責任を免れている多くの事例のほんの一つにすぎません。衝撃的なほど企業側に甘い処分であり、亡くなった者たちの思い出に対する侮辱です。航空旅行者の安全を今後さらに危険にさらすことになります」と。

ドナルド・トランプ氏に対する弾劾裁判で訴追委員会の民主党議員たちが検察側の弁論を終えました。前大統領は依然として脅威であり、1月6日に連邦議会議事堂で死者を出した暴動を扇動した罪で有罪判決を受けるべきだと主張しています。ここからは、裁判はトランプ前大統領の弁護団による弁論へと進みます。弾劾裁判3日目のハイライトを放送します。検察官役筆頭のジェイミー・ラスキン下院議員は、トランプ氏は1月6日の事件の前から長期にわたり暴力を扇動する発言を繰り返してきたことを改めて指摘し、「この場にいる政治指導者の中に、もしも上院がドナルド・トランプ氏に無罪判決を下し、万が一にも大統領執務室に復帰することになった場合、暴力を先導して自分のわがままを通すことを彼がやめると思っている人が一人でもいるでしょうか」 と言いました。「トランプ前大統領は、自分の行為は完全に適切だったと宣言しています。ということは、もし彼が大統領に再任され、再び同じことが起きたとしても、そのときに私たちは自分を責めるしかありいません」。