デイリーニュース

共和党員らは、連邦および州レベルでの一連の法案によって、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する女性の自己決定権）を侵害する努力を続けています。共和党が過半数を占める下院では5月第2週、妊娠20週以降の中絶のほとんどを禁止することになる法案を承認しました。この投票の数ヶ月前に、共和党員らは同党の女性たちからの反対を受け、当初の法案の撤回を余儀なくされていました。新たに修正された法案では、レイプあるいは近親相姦の被害者で中絶禁止からの除外を求める者はまず警察に届出なければならないという要件が削除されています。しかしその代わり、同法案は、こうした女性たちが中絶を受ける前に少なくとも48時間の強制的な待機期間を課しています。この「痛みを感じられる胎児保護法」（Pain-Capable Unborn Child Protection Act）は、胎児は妊娠20週以降は痛みを感じることができるという、医学的に誤りであることが証明された主張に基づいています。民主党上院議員の反対とオバマ大統領による拒否権の示唆からしても、この法案が下院を通過したことは象徴的であると考えられます。しかし、このことは、共和党員らが州で行っているのと同様に国家レベルでも、中絶反対の方針を推進するという決意を変えていないことを示しています。

米連邦陪審は、2013年に起きたボストンマラソン爆破事件で実行犯とされたジョハル・ツァルナエフ（21）に対し、薬物注射による死刑の評決を出しました。事件では3人の死者と260人以上の負傷者が出ています。評決が下されたマサチューセッツ州では、1987年以降死刑が廃止されており、最後に死刑が執行されたのは1947年です。世論調査によるとボストン住民の85パーセントがツァルナエフの死刑に反対と答え、マサチューセッツ州全体でも80パーセントの住民が反対しています。この裁判の陪審員は「死刑評決適格者」、すなわち死刑に対してオープンに考えることが出来る人で構成されており、死刑に反対する人は陪審員になることが出来ません。弁護側は控訴する見通しです。結審までに10年以上かかることも予想されます。連邦で死刑制度が復活して以来、連邦囚人で死刑が執行されたのは3人、2003年以降は執行されていません。3人のゲストによる討論を行います。

シカゴ市議会は今月、警察による拷問の被害者への賠償のため550万ドルの予算を可決しました。1972年から1991年にかけて、シカゴ市警察はジョン・バージ元署長の指揮下に200人以上を拷問しました。そのほとんどはアフリカ系アメリカ人です。尋問の方法には、電気ショックや窒息などがありました。被害者への賠償の中には、本人とその親族に対する市立大学の授業料免除、カウンセリングサービス、被害者のメモリアル、〔解雇され有罪判決を受けた〕バージの行為を学校の授業で教えること、正式の謝罪なども含まれます。本日は、2人のゲストをお迎えします。フリント・テイラー弁護士はシカゴの「民衆の法律事務所」の創設メンバーのひとりで、25年以上にわたり警察による拷問の被害者の弁護人を務めてきました。元囚人のダレル・キャノンは、犯していない罪を拷問によって自白させられ、20年以上も刑務所で過ごしました。2004年に検察が起訴を棄却し、キャノンは3年後に釈放されました。それ以来、彼はバージ時代に拷問され未だ獄中の約20人の男性について、関心を集中させています。

北極の話題につづきメキシコ湾です。5年前、BPが運営していたメキシコ湾の海上採油基地が爆発し、米史上最悪の産業事故による環境破壊が起きましたが、その施設があったそばで、石油採掘が再開されました。13日付のハーパー誌は、ルイジアナを拠点とする石油会社が同地域をBPから買い、マコンド石油貯留層に採掘を行っていると報じました。同記事は、現在もつづく2010年の流出事故の影響についても触れています。BPの事故の影響を調査する科学者の研究活動に同行し、2週間にわたり船でメキシコ湾を回ったアントニア・ユハス記者に話を聞きます。ユハス記者は、海中約1マイル近くもぐる潜水艦アルバンに乗船し、爆発現場にこれまでで誰よりも接近しました。