デイリーニュース

今週はじめオバマ大統領は、2年前にエドワード・スノーデンにより明らかにされた、大規模な電話監視プログラムを終了する法律に署名しました。米上院は2日、「米国自由法」を賛成67、反対32で可決しました。同法で、電話記録の大規模収集は禁止になります。米国家安全保障局（NSA）はこれからは、全ての通話記録を一度に吸い取るのではなく、特定のユーザーのデータを通信事業者に求めることになります。ジャレド・ポリス下院議員は当初、同法案を共同提案したものの、最終的には反対票を投じました。ワシントンD.C.より話を聞きます。

コロラド州ロングモントのツインピークス・チャーター・アカデミー高校2015年卒業生総代エバン・ヤングのインタビュー第二部です。ヤングは、卒業総代スピーチでゲイであることをカミングアウトする予定でしたが、校長に阻止されました。先週末ヤングは、庭で行われ数百人が集まった「アウト・ボルダー」（Out Boulder）の資金集めイベントで、予定していた卒業スピーチを披露。コロラド州選出の下院議員ジャレド・ポリスなどの政治家を含む多数から、その勇気を称えられました。ポリスは米議会で初めて、同性愛であることを公表しつつ親となった議員です。

テキサス州デントン市は、市の域内でのフラッキングを禁止する条例を通過させようとしたことで、大手石油企業と対決することとなりました。ダラス・フォートワースから約50キロ北のデントンの住人は2日の夜、市議会の会場を埋め尽くして、フラッキング禁止条例を無効にしようとする投票に反対しました。投票は結局、棚上げとなりました。この投票の試みは、テキサス州議会がこうした禁止令を差し止める新法を成立させた後に起こりました。この法案は1日に発効しています。その日の午前中に、3人の活動家が最初に再開する予定のフラッキング井の入り口に自分の身体を縛りつけて抗議しました。デントンの市民の60パーセントが住民投票でこの禁止令を支持したのはつい最近の2014年11月のことです。その後すぐに、デントン市民は、テキサス石油ガス協会（Texas Oil and Gas Association）とテキサス総合土地事務所（Texas General Land Office)による訴訟に直面することとなりました。この訴訟と同じ利害に基づいて、州議会議員と米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council：ALEC)が協力して、下院法案40（House Bill 40）という名で知られる、「フラッキング禁止令差し止め法案」を通過させました。

カナダの真実和解委員会（The Truth and Reconciliation Commission）は、同国が数十年にわたっておこなった、先住民の児童を家族から引き離し国家が助成するキリスト教学校に強制的に就学させる政策に対し、これは「文化的ジェノサイド」に匹敵すると結論付けました。6年間の調査の結果発表された真実和解委員会の報告書は、次のように結論を述べています。「カナダ政府がこの文化的ジェノサイドを推し進めた理由は、先住民に対する同政府の法的、経済的義務を軽減し、先住民の土地と資源の支配を進めることにあった。もし、すべての先住民が国家に組み込まれてしまえば、居留地や条約、先住民の権利といったものが存在しなくなるからである。」最初の学校は1883年に開校されました。最後の学校の閉鎖は1998年です。その間、15万人以上の先住民児童が学校に送られ、生まれもった文化と言語を取り上げられ、カナダの主流社会に組み込まれていったのです。多くの元生徒が生まれつきの言語を話すと叩かれたこと、両親や習慣との紐帯を失っていったことを覚えています。今回の報告は、さらに身体的、文化的、性的虐待が蔓延していたことも証言しています。パルマ・パルメターに話を聞きましょう。