デイリーニュース

労働者や女性や移民の権利の活動家たちが、8日の各州の投票での多くの重要案件の勝利を祝っています。オハイオ州では論争の的となった州公務員の団体交渉権を制限するという共和党のジョン・ケイシック知事の提案を有権者たちが覆しました。アリゾナ州でも、議論を呼んだ州の反移民法を立案したラッセル・ピーアスが前代未聞のリコール投票で上院の議席を失いました。一方、メイン州では投票日当日の選挙人登録を禁止するという共和党の提案を有権者たちが退けました。選挙分析のためにオハイオからネイション誌のジョン・ニコルズ記者に登場してもらいます。「政治コンサルタントとか政界のインサイダーの多くが（オハイオ州の立案について）『ああ、この件では戦わない方がいい』と言ってきました。オバマ大統領をはじめ、ワシントンの民主党議員たちはオハイオ州の戦いには関わらないようにして来たのです」とニコラスは言います。「しかしオハイオ州の現場では、草の根運動がそれは文字通り数千数万の人々の戸別訪問運動だったんですが、それが全米的な保守政治傾向を跳ね返した。これは非常に大きなことです」

2010年1月の地震後にハイチをさらに打ちのめしたコレラの大発生をめぐり、5000人以上のハイチ人を代表し国連を相手取った訴訟が起こされました。1年前の2010年10月にコレラが発生して以来、およそ45万人が感染し、6000人が死亡しました。コレラは、国連平和維持軍のネパール部隊の大隊によってもたらされたと見られています。国連に対する訴状の中で、ハイチ人被害者の弁護団は、コレラ発生を阻止できなかった国連の無責任さを非難し、本件はハイチ人の健康と命に対する「怠慢、重大な過失、無責任、そして意図的な無関心」であると主張しています。「国連は何度も我々の申し立てを否定してきました。我々はこの提訴が大きすぎてつぶせないことになると思っています。証拠は圧倒的に国連に不利であり、国連は最後にはこの不正行為に対して責任を取らざるを得なくなるでしょう」と、ハイチの正義と民主主義研究所（the Institute for Justice & Democracy in Haiti）の弁護士のブライアン・コンカノンは言います。「我々、そしてハイチの人たちが求めているのは、国連と国際社会が進んでコレラのまん延を止めるのに必要な衛生的インフラをハイチに提供することなのです」

6日、１万人以上のデモ参加者がホワイトハウス周辺に集まり、オバマ米大統領に、カナダからメキシコ湾岸までのキーストーンXＬタールサンドオイルパイプライン建設を中止するよう要請しました。ちょうど１年後に大統領選が行われるこの日にデモ参加者は集い、パイプライン建設問題は政治的問題として大きくなりつつあります。今まで、オバマ米大統領は最終決定権は国務省にあるとしていましたが、先週初めてこの賛否両論があるカナダ・アルバータ州のタールサンド採掘所からアメリカ・テキサス州の精製所まで全長1700マイルもあるトランスカナダ社のパイプライン建設計画を可決するか否か大統領自身が最終決定を下すと表明しました。「この（日曜のデモ）は近年で一番深刻な環境問題課題になったということだけでなく、オバマ政権の中でも、最も直に国民から突きつけられた問題だ」とデモ主催者の一人で有力環境活動者であるビル・マッキベン氏は言っています。

先月下旬、イスラマバードで米軍無人機による攻撃における地域社会への影響について話し合うためのミーティングがありました。無人機による自宅付近の攻撃を記録する目的で写真を学ぼうとボランティアをしていた16歳のタリク・アジズはミーティング参加者の１人でした。ミーティング後、72時間以内に、アジズは米無人機による攻撃で死亡しました。12歳になる彼のいとこもまた、10月31日の攻撃で亡くなっています。「人々は危ないと分かっているのに、ボランティアをするんです。タリクは特にです。遠隔地に住んでいるあの年頃の子は、機械に詳しくて民間の犠牲を記録するというアイディアにとても胸を高鳴らせていたからです」と亡くなる前日にアジズに会ったリポーターのプラタップ・チャッタジーは語っています。CIA主導の米軍による内密の無人機攻撃に関する大規模調査の一環として、チャッタジーと調査報道ジャーナリスト協会は、パキスタンの無人機による攻撃で175人の子どもを含む少なくとも392人の民間人が死亡したと発表しています。チャッタジーは「私はCIAが殺害前に人物の身元確認をしようとしていたのか疑問に感じているのです。CIAにとって、ISIにこの子どもたちを尋問させ、連行させ、拘束して取り調べを行わせることはとても簡単だったはず。でもその代わりに殺害することを選んだのです」と話しています。